日 時：2013年6月25日（火）18：30〜21：00
テーマ：基地のない平和な沖縄を実現するために報告者：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
共 催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター
Labor Now
当日の研究会の様子は以下でご覧になれます。研究会開会前から録画されています。5分30秒付近から開会します。
YouTube
当日の配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130625.pdf
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６月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論しました。沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論しました。
［伊波洋一さんからのメッセージ］
沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。
沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。
今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。
今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。
沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。