2017年8月10日木曜日

第71回社会運動ユニオニズム研究会「シェアリングエコノミーと労働者の権利」

71回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2017926日(火)18:30-21:00 
場所:連合会館402会議室(御茶ノ水) 
報告:シェアリングエコノミーと労働者の権利 
   菅俊治さん(弁護士・東京法律事務所)
コメント:浦田誠さん(国際運輸労連本部内陸運輸部長)(予定) 

主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    法政大学大学院フェアレイバー研究所
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now        

参加申込み:資料準備の都合上、参加をご希望の方は925日までに下記アドレスまでご一報下さい。
 b071429k(at)r.hit-u.ac.jp  (at)@に置き換えて送信下さい。
 
いま「シェリング・エコノミー」が、何ら規制のないまま広がっています。インターネットを介在し、個人や法人の遊休資産を活用して消費者に提供するという、一見聞こえの良いイメージだけが先行しています。しかし、7月の本研究会で取り上げたUber社に代表される「ライドシェア」は、世界中でタクシー産業を壊滅状態にし、多数の個人事業主による「白タク」を生みだし、多くの問題を引き起こしています。

次回研究会では、欧米で拡大する「シェリング・エコノミー」下で進む個人事業主化と労働者の権利侵害の実態、現行労働法や新たな法整備によって、どのように権利保護を進めていくべきか、を議論します。  

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参考文献:全米雇用法プロジェクト「シェアリングエコノミーと労働者の権利」『季刊労働者の権利』Vol.319 / 20174月。

2017年7月4日火曜日

「ライドシェア」問題とは何か

第70回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2017年7月31日(月)18:30-21:00
場所:連合会館401会議室(御茶ノ水) 

報告:「ライドシェア」問題とは何か
   川上資人さん(弁護士・東京共同法律事務所)
コメント:浦田誠さん(国際運輸労連本部内陸運輸部長)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    法政大学大学院フェアレイバー研究所
    Labor Now        

いま「シェリング・エコノミー」が、何ら規制のないまま広がっています。インターネットを介在し、個人や法人の遊休資産を活用して消費者に提供するという、一見聞こえの良いイメージだけが先行しています。

その代表的な企業として、世界中で事業展開を進めるUber社は、配車アプリを提供し、一般人のドライバーが運送サービスを行っています。外形上はタクシーと全く同じですが、ドライバーは個人事業主であり、交通事故の責任はドライバーが負います。

一方、Uber社は、配車アプリの提供で手数料を稼ぎ、運行事業者としての責任や雇用の責任を負いません。これまで日本では、「白タク」行為として禁止されてきましたが、政府はこれを国家戦略特区の「ライドシェア」として解禁しようとしています。

研究会では、「ライドシェア」問題を取り上げ、米国などの先進地域での実態を踏まえて、この問題について議論しました。

川上報告資料(PDF)
浦田報告資料(PDF)

参考文献
川上資人「『ライドシェア』問題とは何か」『季刊・労働者の権利』Vol.317/2016年10月。

研究会当日の映像は以下で視聴できます。開会前から収録されているため、28分20秒から研究会が始まります。



2017年6月27日火曜日

第6回辺野古公開講座「住民・自治体職員から見た米軍基地問題 —普天間、辺野古、高江」

公開講座「東京で考える沖縄・辺野古」(第6回)
住民・自治体職員から見た米軍基地問題
—普天間、辺野古、高江
日 時:2017年7月10日(月)18:30-21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室
地図 https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ:住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江
報 告:平良誠さん(浦添市職員、自治労沖縄県本部執行委員)

主 催:明治大学労働教育メディア研究センター
    明治大学島嶼文化研究所     
    一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター    
    Labor Now

※参加申込み:資料準備の都合上、参加をご希望の方は7月7日までに下記アドレスまでご一報下さい。
    labored(at)kisc.meiji.ac.jp  (at)を@に置き換えて送信下さい。

昨年の参議院選挙の翌日、政府は高江のヘリパッド増設工事を強行し、力ずくで「完成」させ、今年4月からは辺野古の新基地建設に関して護岸工事を推し進めています。沖縄の人々は新基地建設に反対して、闘いを継続しています。

今回の辺野古講座では、明治大学自治労寄付講座の講師として上京される平良誠さんを講師に開催します。平良誠さんは海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の南西側(滑走路の延長線上!)に隣接する浦添市で生まれ育ち、現在は浦添市職員として働いています。住民として、市職員として、職員組合や自治労県本部の役員として、米軍基地問題に向き合い、取り組んでこられました。これらの経験を踏まえて、「住民・自治体職員から見た米軍基地問題—普天間、辺野古、高江」について、お話しいただきます。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

これまでの辺野古公開講座開催経緯

2016年11月22日火曜日

「セクシュアル・マイノリティの<生存>の闘い」

第69回社会運動ユニオニズム研究会
日時:2017年1月15日(日)16:00-19:00
会場:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1階・グローバルホール
地図:https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

■プログラム■
「セクシュアル・マイノリティの<生存>の闘い」
第一部:映画『怒りを力に ACT UPの歴史』(米国・2012年・93分)上映
第二部:堀江有里さんトーク「いま、”レズビアン”として生きるということ」

主催:明治大学労働教育メディア研究センター、一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター、Labor Now、連連影展FAV(フェミニスト・アクティブ・ドキュメンタリー・ビデオフェスタ)

*企画についてのお問い合わせ:連連影展FAV renrenfav@yahoo.co.jp
*事前申込不要
*情報保障完備ではありませんが、会場でのトークなどの際にサポートが必要な方は、事前にメール(renrenfav@yahoo.co.jp) でご連絡ください。

■堀江有里さんプロフィール■
国際基督教大学、立命館大学ほか非常勤講師、(公財)世界人権問題研究センター専任研究員。「信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会(ECQA)」代表。日本基督教団牧師。著作に『「レズビアン」という生き方——キリスト教の異性愛主義を問う』(新教出版社、2006年)、『レズビアン・アイデンティティーズ』(洛北出版、2015年)など。

■上映作品の紹介■
『怒りを力に −ACT UP の歴史−』
(ジム・ハバード監督/米国/英語/日本語字幕/2012/93分)

ACT UPの活動を記録した映像から米国のHIV/AIDS運動の歴史をたどる。HIV/AIDSの時代を生き抜くために、人種や階級、ジェンダーの枠を超えて力を合わせ社会の変革に挑んだ人々。ACT UPの非暴力抵抗運動は、AIDS/HIV危機にある米国政府やマスメディアを動かした。このドキュメンタリーは、大切な人を失う哀しみを育み、人とのつながりの中で生きる力を持ち、セクシーでエネルギッシュなACT UP の姿を映し出す。

リーフレット(PDF)のダウンロードはここから







































関連するイベント【堀江有里x連連影展】案内 ダウンロードはここから


2016年10月28日金曜日

「働き方改革」と改憲動向

第68回社会運動ユニオニズム研究会
日 時: 2016年12月12日(月)18:30 − 21:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント2階4021教室(御茶ノ水)
地 図:https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ:「働き方改革」と改憲動向
報告1:働き方改革の概要等について:森崎巌さん(全労働省労働組合執行委員長)
    配付資料(PDF)
報告2:「働き方改革」と改憲動向:田端博邦さん(東京大学名誉教授)
    配付資料(PDF)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
         明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

報告部分の映像は以下で視聴できます。4分30秒過ぎから始まります。


「非正規雇用をなくす」、「長時間労働をなくす」というかけ声のもとに「働き方改革」の議論が始まっています。

非正規雇用問題の解決と長時間労働の解消は多くの人が望んでいる今日の労働問題の焦点といってよいでしょう。そのためにまた、「働き方改革」が政権基盤を強化するための選挙戦略だという見方もなされています。

しかし、これらの「改革」は、これまで安倍政権が推進してきた有期雇用規制の緩和や派遣法の改悪、ホワイトカラー・エグゼンプションの労基法改正案などの規制緩和政策と整合性をもつのか、あるいは、政策方向の転換がなされたのだとすれば、それはこれまでの政策とどのような関連性に立つのか、などのさまざまの疑問を生みます。

他方、昨年の安保法制の強行可決以来、改憲への流れはいっそう強まっています。こうした改憲への流れと「働き方改革」との間にはなんらかの関連はないのか、あるとすればそれはどのように考えたらよいのか、という問題も生じます。

研究会では、これらの問題を含めて、「働き方改革」のねらい、その内容と可能性、改憲動向との関連性、軍事と福祉、民主主義と福祉など、「改革」を広い視野から政治的文脈のなかに位置づけて議論をし、認識を深めたいと考えています。ぜひご参加ください。


2016年9月19日月曜日

ドイツの非正規雇用とIG Metallの取り組み

67回社会運動ユニオニズム研究会
日 時: 20161029日(土)1330 1700
場 所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
テーマ:ドイツの非正規雇用とIG Metallの取り組み
報 告:マーティン・クレーマーさんドイツ金属電機労組(IG Metall)専従エコノミスト]
通 訳:徳丸夏歌さん(京都大学大学院経済学研究科付属プロジェクトセンター専任講師)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
          明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 
参加申込み:資料準備の都合上、20161026日(水)までに下記アドレスまでご一報下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい

ドイツ金属電機労組IG Metall(イーゲー・メタル)は世界最大規模の産別労組として、ドイツの労働協約システムにおいて大きな役割を担うと同時に、ここ10年ほど非正規労働者(特に派遣労働者)の待遇改善(「同一労働・同一賃金」運動など)に力を入れてきました。待遇改善運動では、正規労働者と非正規労働者の対立を先鋭化させない工夫がみられます。この運動を通じて、非正規労働者を組織化することによって、2010年まで22年間続いた組合員数の減少を食い止めています。

また、IG Metallに限らずドイツ全体でみると、これまで「協約自治」、つまり政府の非介入が徹底されてきましたが、経済格差やワーキング・プアの増加に伴い2015年より全国一律の法定最低賃金(8.50ユーロ)が導入されるという大きな転換がみられました。

今回の研究会ではIG Metall専従エコノミストのマーティン・クレーマー(Martin Kraemerさんに非正規雇用問題とIG Metall取り組みについて報告をいただき、日本にどのような示唆があるかを議論します。ぜひご参加ください。

マーティン・クレーマーさんは大手カメラ企業の販売員として組合運動に関わった後、ブリュッセルでの欧州政治調査業務に従事し、2007年よりドイツ金属労働組合IG Metallの専従エコノミストとして労働運動に関わってきました。近年は主に、ギリシャの政治経済状況調査や団体交渉における戦略策定の業務に携わっています。日本の労働関係者の方々と交流したいという強い意欲を持っておられます。