2015年11月13日金曜日

戦後70周年企画の第4弾:地域労働運動の戦後史(終了)

第58回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2015年12月5日(土)13:30-17:00 
場 所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
テーマ:地域労働運動の戦後史
報 告:高須裕彦(一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター)(レジュメ
コメント:小畑精武さん(レジュメ)、酒井和子さんレジュメ、高橋均さんレジュメ、寺間誠治さんレジュメ

(レジュメ)をクリックすると、配付資料がダウンロードできます(PDFファイル)。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

当日の研究会は様子は以下の録画をご覧下さい。前半と後半に分かれています。





戦後70周年企画の第4弾は、地域労働運動の戦後史を取り上げました。1955年、当時のナショナルセンター総評は、地域を基礎とした中小企業労働者の組織化方針を打ち出し、1956年には中小企業対策オルグを配置して、本格的に地域から未組織労働者の組織化に着手しました。こうして、戦後地域労働運動は本格的にスタートします。全国一般などの地域合同労組の結成、地県評や地区労の体制整備などが進みました。70年代から進む労働市場の変化、パート労働者の増加、労働組合組織率の低下に対応して、80年代には、コミュニティ・ユニオンが登場します。89年の労働戦線の再編成を経て、新たなナショナルセンターが地域組織を確立して、組織化の受け皿として地域ユニオンを設置します。そして、現在、4割に及ぶ非正規労働者、8割を超える未組織労働者を前に、組織化の最前線としての地域労働運動の重要性が問われています。

本研究会では、これら60年にわたる地域労働運動と地域合同労組運動、コミュニティ・ユニオン運動の歴史を振り返り、今後の地域労働運動の展望を議論しました。高須から概観を報告した後、異なった立場で地域労働運動に関与してこられた4名の方からコメントをいただき、全体で議論しました。

参考文献
法政大学大原社会問題研究所編「特集1:ユニオン運動の形成と現状」法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』2010年度版第80集(2010年6月25日)、39頁−68頁。
高須裕彦「労働組合運動の新展開:社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号(2010年6月)。51頁−63頁。
TAKASU, Hirohiko, “The Formation of a Region-based Amalgamated Union Movement and Its Possibilities.” Akira Suzuki, ed., Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States. Peter Lang, 2012, 289頁~323頁。
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」『労働法律旬報』1870号(2016年8月25日発行)。