2018年10月16日火曜日

「自由な働き方」の落とし穴〜雇用によらない働き方の現状と課題


82回社会運動ユニオニズム研究会
日時:1110日(土)1330から1730
場所:明治大学駿河台キャンパス12号館102103教室
地図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
テーマ:「自由な働き方」の落とし穴〜雇用によらない働き方の現状と課題
主催:法政大学フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター、LaborNow

報告:
1.雇用によらない働き方の現状と課題・政策動向
①雇用によらない働き方の現状と課題:高須裕彦さん(法政大学フェアレイバー研究所)
②政府(厚労、経産など)の政策動向:森崎巌さん(全労働省労働組合)

2.雇用によらない働き方とは〜現場からの報告
①出版業界におけるフリーランスと相談活動を通じて見えてくるもの:広浜綾子さん(出版ネッツ)
②フリーランスのIT技術者(SE)として働いて:河野幸恵さん
③ウーバーイーツでの経験から:鈴木堅登さん
④コンビニオーナーとして働いて:吉村英二さん(コンビニ加盟店ユニオン)
⑤その他の現場報告(打診中)

3.海外の法制度や取り組みの紹介
①フランスの労働法典改正法「プラットフォームの社会的責任」:川上資人さん(東京共同法律事務所)
②世界の「ライドシェア」動向と労働組合の取り組み:浦田誠さん(国際運輸労連内陸運輸部長)
③ニューヨーク市での条例制定の取り組み:青野恵美子さん(フリーランス映像制作者)
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4.まとめと今後考えるべきポイント:北健一さん(出版労連)

参加費無料
参加申込み:資料印刷の都合で、118日(木)までに、以下のメールアドレスまでご一報下さい。
      labornow(at)jca.apc.org  at@に置き換えて送信下さい。

いま「シェリング・エコノミー」が、何ら規制のないまま広がっています。インターネットを介在し、個人や法人の遊休資産を活用して消費者に提供するという、一見聞こえの良いイメージだけが先行しています。他方、政府は副業や自営型テレワーク(在宅就労)を推奨し、フリーランスとしての働き方が、自分らしく自由で、育児や介護などと両立する働き方であるとのイメージが宣伝されています。

この間、政府や業界団体、労働組合の関係団体は、それぞれ、雇用によらない働き方の実態を調査して、政策や課題について提言しています。雇用によらない働き方は大変多様であり、そこから生じる課題も様々です。従前からあった自営や個人請負という働き方は失業や労働災害をはじめとする様々なリスクを個人に負わせる一方、発注する側の企業にとっては労働・社会保険などの企業負担を回避しつつ、実質的に雇用と同じように働き手を使ってきた一面もあり、それに対する労働組合の闘いや取り組みも続けられてきました。

そこで、本研究会では、雇用によらない働き方で働く当事者の声に耳を澄ませ、海外の動向や取り組みを踏まえながら、いかなる働き方であっても働き手が安心して働きつづけられる枠組みをつくるにはどうしたら良いか、その課題と論点、取り組みの方向を議論したいと思います。ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。

2018年9月19日水曜日

レイバー・ノーツ大会2018 参加報告会

第81回社会運動ユニオニズム研究会 
レイバー・ノーツ大会2018 参加報告会

■『レイバー・ノーツ』とは
 参加者による大会参加報告
 ワークショップ体験
■〝アジア版〟レイバー・ノーツの告知 …など

日 時:2018113日(土)1330-1645
場 所:明治大学 駿河台キャンパス グローバルフロント 24021教室
参加費:無料(ただし資料代としてカンパを要請します)

  催:レイバー・ノーツ大会2018 日本参加団
     明治大学労働教育メディア研究センター
     法政大学大学院フェアレイバー研究所
     Labor Now

※資料準備やグループ分けのため、事前に参加連絡をいただけましたら助かります。
 連絡先:清岡    Mail: cwu_kiyooka(at)yahoo.co.jp  (at)を@に置き換えて送信下さい。


2018年9月15日土曜日

雪崩れをうつ外国人労働者受入れ〜 「骨太の方針2018」がもたらすものは? 〜


80回社会運動ユニオニズム研究会
日時:20181024日(水)18302100
場所:連合会館2階201会議室
 (最寄駅:御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町) 

テーマ:雪崩れをうつ外国人労働者受入れ〜「骨太の方針2018」がもたらすものは? 〜
報告:旗手明さん(公益社団法人・自由人権協会 理事)

主催法政大学大学院フェアレイバー研究所、明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
参加費:無料 参加申込み: 1023日までに以下のメールアドレスまでにお申し込み下さい。          
      labornow(at)jca.apc.org (at)@に置き換えて送信下さい。

さる6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)が閣議決定され、日本政府は本格的な外国人労働者受入れに舵を切った。今秋の臨時国会に入管法改定案を提出し、来年4月にも実施する方向だ。

これは、少子高齢化や人口減少を背景に、日本各地また様々な産業において深刻な人手不足が急速に進行しているためだ。近年、外国人労働者は年間20万人近い急増傾向にあるが、骨太の方針によりさらなる上積みがなされようとしている。

こうした大きな政策転換にもかかわらず、これに向けたタスクフォースでの検討内容を含め、政策決定過程が明らかにされていない。他方、来年度の概算要求には、骨太の方針を反映したものが目白押しである。例えば、法務省からは、「出入国在留管理庁」の新設やそれに伴う500人を超える増員要求がなされている。
また、7月24日には「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、さらに8月31日には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」も設置され、年内にも「総合的対応策」が確定される。こちらは、在留するすべての外国人を対象とするものだが、新たな外国人労働者受入れのスキームは、検討対象とされていない。

このような経過を反映してか、外国人労働者受入れ政策に関しては、日本社会において本格的な議論がいまだ行われていない。こうした政策論議の不在は、今後、禍根を残すおそれもある。

臨時国会が迫ってきた10月12日になり、関係閣僚会議において入管法改定案の骨子や政府基本方針の骨子案が示され、やっと具体的な議論ができる段階に入ってきた。臨時国会での充実した議論を期待したいが、他の重要法案もあり日程的に立て込んでいることから、「充実した議論」は望めそうもない。


今回は、長年にわたり外国人労働者政策、とりわけ外国人技能実習制度に取り組んできた講師を迎えて、骨太の方針に潜む問題点を徹底解明する。ぜひ、ご参加ください。
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