2014年9月9日火曜日

安倍雇用改革の歴史的文脈・現状・今後(終了)

47回社会運動ユニオニズム研究会
日時:20141115日(土)13301730
会場:明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309A
テーマ:安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈
 報告1 安倍雇用改革の現状と今後:指宿昭一さん(日本労働弁護団常任幹事・弁護士)
 報告2 安倍雇用改革の歴史的文脈:田端博邦さん(東京大学名誉教授)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の研究会の記録動画(3つに分かれています)
報告1 安倍雇用改革の現状と今後:指宿昭一さん(日本労働弁護団常任幹事・弁護士)(85分)


報告2 安倍雇用改革の歴史的文脈:田端博邦さん(東京大学名誉教授)(63分)

質疑議論(63分)


【配付資料】
指宿レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_1.pdf
指宿資料1
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_2.pdf
指宿資料2
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_3.pdf
田端レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/tabata20141115.pdf

安倍政権は、企業が世界一活動しやすい環境を整備するとして、大企業・多国籍企業のための新自由主義的な改革を推進している。とりわけ、「雇用改革」の分野では、岩盤規制にドリルで穴を空けるとして、労働者派遣法の改悪(派遣労働を臨時的一時的なものから恒常的なものとし、3年ごとに労働者を代えれば、期間制限なく継続的に使えるようにする。秋の臨時国会に法案提出予定)、ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラーを対象とした労働時間規制の適用除外:厚生労働省の労働政策審議会が「新しい労働時間制度」を検討中)の導入、解雇規制の緩和(解雇の金銭解決制度の導入策動や国家戦略特区の活用など)の推進、解雇を容易にするジョブ型正社員の拡大、労働移動支援助成金(離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う事業主へ助成=人材ビジネスを活用したリストラ支援の助成金)の拡充が進められようとしている。
これらの結果は、人材ビジネスがぼろもうけする一方、良質な雇用は破壊され、不安定化、非正規労働者はますます増加していくだろう。アベノミクスで物価は上昇するが賃金は上がらず、富裕層だけが儲けて、格差は拡大。まさに、正真正銘の「貧困大国ニッポン」の出現である。
社会運動ユニオニズム研究会では、安倍雇用改革の現状と今後、そして歴史的文脈に焦点をあてて、公開研究会を開催し、徹底的に議論した。

ドイツの失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の実際―ハルツⅣ法と求職者基礎保障制度から考える―

46回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:20141027日(月)18302100
場 所:連合会館401会議室(千代田区神田駿河台3―2―11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:ドイツの失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の実際
     ハルツ法と求職者基礎保障制度から考える
報 告:森周子さん(高崎経済大学地域政策学部准教授)
主 催:Labor Now
    明治大学労働教育メディア研究センター
    一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
参加申込み・問合せ:1022日(水)までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

【報告要旨】ドイツでは、20051月施行の「ハルツ法」によって「求職者基礎保障制度」が導入された。それにより、失業者(および低賃金労働者)に対する所得保障と就労支援の仕組みは大きく変わった。すなわち、稼得能力を持つ困窮者であって、失業保険からの失業手当の受給期間を終了した者、および、失業手当の受給資格をそもそも持たない者に対しては、従来の「失業扶助」(給付額は従前所得の5357%)に代わり「失業手当」が支給されることとなり、その給付額は、社会扶助制度(日本の生活保護制度に相当)における支給額と同等とされた。失業手当受給者に対しては様々な就労支援が重点的に行われることとなった。

報告では、このような改革がなされた背景と、求職者基礎保障制度の現状と課題について概観する。その上で、求職者基礎保障制度と類似した求職者支援制度を有し、さらに、2015年度には生活困窮者自立支援事業が実施されようとしている日本への示唆も探りたい。

【配付資料】
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/mori20141027.pdf

ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−(終了)

第45回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2014年10月3日(金)18:30~21:00
場 所:連合会館5階502会議室(千代田区神田駿河台3-2-11)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−
報 告:大重光太郎さん(獨協大学外国語学部教授)
主 催:Labor Now
    明治大学労働教育メディア研究センター
    一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

参加申込み・問合せ:9月30日(火)までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。 b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

配布資料:報告レジュメ
     http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_1.pdf
     資料
     http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_2.pdf
     
【報告要旨】近年のドイツは好況が続き、失業率もドイツ統一以来、最も低い水準で移行している。多くの論者は、こうした成功の理由を2000年代初頭からの労働市場改革、とりわけ2004年のハルツ改革に見ている。しかしこの改革は、人材紹介・職業紹介業務を国家独占から民間へと開放し、競争原理を導入するものであった。また雇用関係においては、派遣労働や有期雇用の規制緩和が進められていった。労働組合の組織率が低下し、労働協約の規制力の弱まるなか、低賃金領域が広がり、貧富の格差は拡大していった。こうした流れのなか、労働組合は規制強化の働きかけを強め、多くの領域で再規制における前進を勝ち取ってきている。

報告では、まずハルツ改革に見られる労働市場政策の自由化の流れを確認した上で、職業紹介、派遣労働、一律法定最賃などの領域を取り上げながら、こうした流れに労働組合がいかに対応したのか、どのような成果を上げたのかを紹介し、労働市場の規制をめぐるドイツの労使の対抗状況を素描したい。