2013年11月16日土曜日

徹底討論:アベノミクスと雇用「改革」

第38回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:20131116日(土)13:3018:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント1階グローバル・ホール
JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口(新宿より改札)を出て、明大通りの右側を明大方向に向かい2つめの信号の交差点(右角はドコモショップ)を右折、サンマルクカフェのある建物。
テーマ:徹底討論:アベノミクスと雇用「改革」
報 告:
(1)アベノミクスと雇用「改革」--経済学の視点から:竹田茂夫さん(法政大学経済学部教授)
 報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116takeda.pdf
(2)安倍雇用「改革」と雇用特区構想--法律家の視点から:水口洋介さん(日本労働弁護団前幹事長)
 報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116minaguchi.pdf

補足報告
(1)安倍雇用「改革」に対する連合としての見解と取り組み:安永貴夫さん(連合・副事務局長)
 報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116yasunaga.pdf
(2)労働政策審議会の審議状況:宮本礼一さん(産業労働組合JAM・書記長、労働政策審議会労働者委員)

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
研究会案内ビラ
 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/leaf20131116.pdf
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安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。6月14日には、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、(1)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、(2)企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、(3)有料職業紹介事業の規制改革、(4)労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。(1)については「有識者懇談会」で、(2)-(4)については労働政策審議会で議論が進んでいます。
そして、産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループは、解雇ルールの緩和や有期雇用の無期雇用への転換権の事前放棄、労働時間規制の適用除外などの特例措置を国家戦略特区に導入する構想を提案しました。世論の反発で一旦トーンダウンしましたが、推進勢力は引き続き構想の実現を狙っています。
私たちは<アベノミクスと雇用改革>によって、不安定雇用や長時間労働がさらに拡大・蔓延し、雇用破壊を拡げるのではないかと大変危惧をしています。
そこで、次回研究会では、経済学の視点から竹田茂夫さんに<アベノミクスと雇用「改革」>の問題点を、法律家の視点から水口洋介さんに<安倍雇用「改革」と雇用特区構想>の問題点をそれぞれ提起いただき、何が問題か、私たちは、これらの課題にどのように取り組むかを徹底的に討論したいと思います。
広い会場を確保し、討論時間もたっぷり取りましたので、多くの皆さまにご参加と積極的な議論を呼びかけます。

2013年10月18日金曜日

労働法律旬報に「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」を掲載しました

社会運動ユニオニズム研究会として、『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革に関する論文を雑誌『労働法律旬報』に掲載しました。以下からダウンロードできます。ご一読いただけると幸いです。

社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802号(2013年10月25日発行)
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/131025.pdf

2013年10月5日土曜日

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」

第37回社会運動ユニオニズム研究会(終了)

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」
報告者:小川英郎さん(弁護士、ウェール法律事務所)
日 時:2013年10月4日(金)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
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厚生労働省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は8月20日、現行制度の大幅変更を求める「報告書」をとりまとめました。
これは、政府の規制改革会議答申(6月5日)における、「労働者派遣法の規制の根拠である『常用代替防止』は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れない」とする、現行の労働者派遣制度の規制体系、規制方法への抜本的な見直しに呼応しています。
労働者派遣制度の「報告書」の主な内容は次のとおりです。「常用代替防止」原則を見直し、無期雇用については派遣期間制限を撤廃し、事前面接も解禁する。有期雇用については、3年の派遣期間上限は維持するものの、派遣先の労使が合意すれば、人を入れ替えて3年を超える受入を可能とする、などです。加えて、2012年改正法(労働契約申込みみなし制度)の「改正」にも言及しています。今後は、労働政策審議会を舞台に「報告書」を受けた法改正の内容が議論される見通しです。
こうしたなか、研究会を開催し、労働者派遣制度の特徴、前記研究会が示した見直し方向の危険性等について、労働法制に詳しい小川弁護士の報告を受けながら、議論を深めました。

今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告書(2013年8月20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

規制改革会議答申(2013年6月5日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item1.pdf

2012年改正労働者派遣法の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html

当日配布のレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131004.pdf

当日配布の参考資料
日本労働弁護団「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-49.php
日本弁護士連合会「日本再興戦略における労働法制の規制緩和に反対する意見書」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_2.pdf

2013年6月27日木曜日

ジョブ型正社員で幸せになれるか?

第36回社会運動ユニオニズム研究会(公開)
〜ジョブ型正社員で幸せになれるか?〜
日 時:2013年7月26日(金)
テーマ:ジョブ型正社員で幸せになれるか?
報告1:安倍政権の労働規制改革 森崎巌さん(全労働省労働組合)
報告2:ジョブ型正社員構想をどうみるか 田端博邦さん(東京大学名誉教授)

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

当日の研究会の様子は以下のサイトでご覧いただけます(YouTube)。




配布資料 森崎巌報告レジュメ
     田端博邦報告レジュメ
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安倍政権は、6月14日、「正規・非正規の二極化構造の是正」、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、(1)ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、(2)企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、(3)有料職業紹介事業の規制改革、(4)労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。

そこで、これらの「労働規制改革」の内容を、ジョブ型正社員構想を切り口に議論してみようと、研究会を企画しました。これらの改革によって、正規・非正規の二極化構造が是正され、「労働者の能力に見合い、努力が報われる賃金上昇、ライフサイクル・ライフスタイルに応じた多様な生き方の創造」が本当に進むのか、どのような働き方、働かせ方が想定されるのか、失業なき円滑な労働移動は実現するのか、私たちは本当に幸せになれるのか・・・を議論しました。

関連リンク
日本経済再生本部:日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
規制改革実施計画(2013年6月14日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf
規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item4.pdf

2013年6月25日火曜日

基地のない平和な沖縄を実現するために

第35回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:2013年6月25日(火)18:30〜21:00
テーマ:基地のない平和な沖縄を実現するために報告者:伊波洋一さん(元宜野湾市長)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now

当日の研究会の様子は以下でご覧になれます。研究会開会前から録画されています。5分30秒付近から開会します。

YouTube


当日の配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130625.pdf

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6月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論しました。

沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論しました。

[伊波洋一さんからのメッセージ]

沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。

沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。

今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。

今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。

沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。

2013年6月3日月曜日

ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種


34回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:2013620日(木)
テーマ:ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー:ジェンダー、セクシュアリティ、人種
報告者: ハナワ・ユキコさん(ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師)
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

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2011917日に始まるウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、ウォール街近くのズコティ公園の占拠運動から全米、世界へ拡がりました。20111115日の強制排除後も、オキュパイ運動として、コミュニティや様々な社会運動のなかに、その運動は持続しています。これらの運動は、新しい運動の方法と課題を提起しましたが、他方、運動内部に、従来の運動が抱えてきた様々な問題や矛盾を表出させました。
今回の研究会では、ウォール街占拠運動に参加してこられたハナワ・ユキコさんに、経験されてきたことを踏まえて、ウォール街占拠運動とその後のオキュパイ運動、それらの内部におけるジェンダー、セクシャリティ、人種のインターセクショナリティ(同時的交差)、運動の展開と課題、今後の展望に関して、報告いただきました。

当日の研究会の様子は以下で視聴できます(報告部分のみ、56分)。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/34749591
YouTube

■当日の配布資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130620.pdf

■当研究会で取り上げたウォール街占拠運動のリンク(参考資料や映像リンクもあります)

2013年4月15日月曜日

地域労働運動の50年を振り返る

第33回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:2013年5月28日(火)
テーマ:地域労働運動の50年を振り返る
ゲスト:伊藤藤夫さん(NPO丹南市民自治研究センター地域政策研究所代表)

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now
■当日の対談の様子(YouTube、1時間36分)


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福井県越前市のNPO丹南市民自治研究センターの伊藤藤夫さんをお招きして、「地域労働運動の50年を振り返る」をテーマに対談をしました。

伊藤さんは、15歳で福井鉄道に就職され、私鉄労働運動を出発点に、中部地区労事務局長、自治労福井県本部オルグを経験され、その後は武生市議会議員、NPO丹南市民自治研究センターの立ち上げに関与され、現在も活動を続けています。

対談を通じて、伊藤さんが直接、あるいは間接的に地域労働運動に関与されてきた50年を振り返り、地域労働運動の現状と今後に向けた課題を議論しました。

参考論文
伊藤藤夫「『生涯一労働者』:五〇年の私的労働運動体験記(上)」『労働法律旬報』1780号(2012年11月25日発行)
伊藤藤夫「『生涯一労働者』:五〇年の私的労働運動体験記(下)」『労働法律旬報』1781号(2012年12月10日発行)
 http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/121210.pdf

■参考ビデオ『福武線はこうして守られた~地域をつなぐ自治研センター』(YouTube、12分)

2013年2月7日木曜日

労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来

第32回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日 時:2013年3月28日(木)
テーマ:労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来
ゲスト:高橋 均 さん(中央労福協前事務局長、連合元副事務局長、     
明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員) 

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センー
    明治大学労働教育メディア研究センター
    Labor Now  

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今回の研究会では「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」をテーマに、高橋均さんに報告いただきます。高橋さんは観光労連(サービス連合)から連合総合組織局、連合副事務局長、そして、労働者福祉中央協議会事務局長を経験してこられました。労働者自主福祉運動の過去、現在、未来の視点から日本の労働運動をどうつくり変えていったら良いか、問題提起いただきました。 

(報告要旨)
中央労福協は戦後間もなく、既に分立していた労働組合と生協が、不足している生活物資を共同して調達しようと、上部組織の枠を超えて作られた組織です。そして、それを母体に労働金庫や全労済が誕生しました。労金・全労済が、労働者自主福祉運動と呼ばれるのは、労働組合が労金・全労済と一緒に「ともに運動する主体」として普及活動を行い、共助の運動を進めてきたからだと言えます。ところが最近では、その関係が「業者」と「お客さま」の関係に変容してきたと指摘されています。 

単に歴史を忘れただけなのか、過去の分立・対立した労働運動の歴史が、自主福祉運動の現在に反映されている側面はないのか、それらを克服して未来を語ることができないか。労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在の関係性、そして今後の課題を提起したいと思います。 

当日の研究会の様子はの以下で視聴できます。
Ustream http://www.ustream.tv/recorded/30614853
YouTube

当日配布のレジュメはここからダウンロードできます。

当日の報告内容をもとにした論文(pdfをダウンロードできます)

高橋均「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」『労働法律旬報』1796号(2013年7月25日発行)

2013年1月14日月曜日

有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか

第31回社会運動ユニオニズム研究会(終了)

有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか
日時:2013年2月16日(土)13:30〜17:00
報告:「改正労働契約法の内容と課題」西谷敏さん(大阪市立大学名誉教授)    
   当事者からの事例報告
共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
    明治大学労働教育メディア研究センター     
    Labor Now

本研究会では、改正労働契約法に関係する使用者側の対応や組合の取り組み事例を集めています。具体的な事例がありましたら、ぜひ、事務局までご一報下さい。
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このたび労働契約法が改正され、この4月1日から改正部分がすべて施行されます。今回の改正は、有期労働契約で働く労働者の雇用の安定と労働条件の改善をめざして行われました。具体的には、有期労働契約の雇止め法理の制定法化(反復更新され期間の定めのない労働契約と同様に見なされる場合に雇止めする場合には解雇と同様に合理的な理由が必要)や合理性を欠く無期労働者との差別の禁止、そして、通算して5年を超えて有期労働契約で働いた労働者への無期労働契約への転換権の付与などです。  

しかし、改正の狙いとは反対に、無期労働契約への転換権を行使させないために、一部の職場では、これまで更新回数を限定していなかった有期雇用労働者に対して、新たに更新回数の制限(通算雇用期間を3年や5年に制限)を導入する動きが顕在化しています。  

そこで本研究会では、有期雇用労働者の雇用と権利が改正労働契約法でどう変わるか、実態を踏まえつつ、新たに発生する問題や課題を議論し、有期雇用労働者の雇用の安定と権利の確立するために、何が必要か議論しました。

当日の研究会の様子は以下で視聴できます。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/29320586
YouTube

当日配布した西谷敏さんのレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Nishitani_SMU20130216.pdf

参考論文
西谷敏「労働契約法改正後の有期雇用―法政策と労働組合の課題―」労働法律旬報1783-1784号(2013年1月合併号)7~17頁

これまでに開催した関連する研究会
2012年3月17日「有期労働契約法制と『有期』という働き方を考える」報告:宮里邦雄さん
2012年4月27日「日・独・仏・EUとの比較から有期労働契約法制を考える」報告:田端博邦さん