2015年11月13日金曜日

戦後70周年企画の第4弾:地域労働運動の戦後史(終了)

第58回社会運動ユニオニズム研究会
日 時:2015年12月5日(土)13:30-17:00 
場 所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
テーマ:地域労働運動の戦後史
報 告:高須裕彦(一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター)(レジュメ
コメント:小畑精武さん(レジュメ)、酒井和子さんレジュメ、高橋均さんレジュメ、寺間誠治さんレジュメ

(レジュメ)をクリックすると、配付資料がダウンロードできます(PDFファイル)。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

当日の研究会は様子は以下の録画をご覧下さい。前半と後半に分かれています。





戦後70周年企画の第4弾は、地域労働運動の戦後史を取り上げました。1955年、当時のナショナルセンター総評は、地域を基礎とした中小企業労働者の組織化方針を打ち出し、1956年には中小企業対策オルグを配置して、本格的に地域から未組織労働者の組織化に着手しました。こうして、戦後地域労働運動は本格的にスタートします。全国一般などの地域合同労組の結成、地県評や地区労の体制整備などが進みました。70年代から進む労働市場の変化、パート労働者の増加、労働組合組織率の低下に対応して、80年代には、コミュニティ・ユニオンが登場します。89年の労働戦線の再編成を経て、新たなナショナルセンターが地域組織を確立して、組織化の受け皿として地域ユニオンを設置します。そして、現在、4割に及ぶ非正規労働者、8割を超える未組織労働者を前に、組織化の最前線としての地域労働運動の重要性が問われています。

本研究会では、これら60年にわたる地域労働運動と地域合同労組運動、コミュニティ・ユニオン運動の歴史を振り返り、今後の地域労働運動の展望を議論しました。高須から概観を報告した後、異なった立場で地域労働運動に関与してこられた4名の方からコメントをいただき、全体で議論しました。

参考文献
法政大学大原社会問題研究所編「特集1:ユニオン運動の形成と現状」法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』2010年度版第80集(2010年6月25日)、39頁−68頁。
高須裕彦「労働組合運動の新展開:社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号(2010年6月)。51頁−63頁。
TAKASU, Hirohiko, “The Formation of a Region-based Amalgamated Union Movement and Its Possibilities.” Akira Suzuki, ed., Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States. Peter Lang, 2012, 289頁~323頁。
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」『労働法律旬報』1870号(2016年8月25日発行)。

2015年10月20日火曜日

アメリカ労働運動の今〜低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか:生活賃金条例(公契約条例)と最低賃金引き上げ運動(終了)

第57回社会運動ユニオニズム研究会

日 時:2015年11月11日(水)18:30-21:00 
場 所:連合会館401会議室(御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカ労働運動の今:低賃金労働者の労働条件をどうやって改善するか
    〜生活賃金条例(公契約条例)と最低賃金引き上げ運動
報 告:ステファニー・ルースさん(ニューヨーク市立大学ジョゼフ・S.マフィー労働者教育・労働研究機構教授)
    http://sps.cuny.edu/whoweare/bio/143
    (逐語通訳あり)
主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
            明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now  

配付資料:パワーポイント(ここからダウンロードできます

当日の報告部分のビデオ記録。


今秋のアメリカ労働運動の第3弾は、「生活賃金条例と最低賃金引き上げ運動」を取り上げます。来日されるステファニー・ルースさんを講師に、最近の生活賃金条例(日本の公契約条例のモデルです)の動向と、この数年大幅な引き上げの進む最低賃金とその引き上げ運動、そして、その背景を報告いただき、日本の運動への示唆を議論しました。

ルースさんは、90年代に全米各地に大きく広がった生活賃金条例制定運動を調査し、Fighting for a Living Wage The Living Wage: Building a Fair Economyなどの書籍をまとめられていて、賃金問題とその運動の専門家です。また、昨年、Labor Movements: Global Perspectivesを出版され、新自由主義の席巻やグローバル化が進むなかで、労働運動の進むべきあり方について議論されています。

当研究会では2度にわたって報告いただいています。

ニューヨーク労働運動とオキュパイ(占拠):発展へのチャンス
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2014/06/44.html

Asia Floor Wage(アジア最低賃金)キャンペーンと地域における賃金の引き上げ
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2010/04/blog-post.html

2015年9月24日木曜日

10/28、10/31ケント・ウォンさんの公開研究会「アメリカ労働運動の現状と再生への展望」ほか(終了)

ロサンゼルスからケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)が来日されますので、以下の通り公開研究会を企画しました。ウォンさんは、アメリカ労働運動の先進地域であるロサンゼルスで、活動家として、大学の研究者として、様々な活動を続けてこられた方です。今回は、しっかり報告と議論の時間を取るために、2回に分けて企画しました。ご関心ある方は、是非、ご予定いただけると幸いです。

参加希望者は資料準備の都合上、10月27日までに、参加希望研究会の開催日、所属・氏名を明記して、下記までご連絡下さい。
b071429k(a)r.hit-u.ac.jp (a)を@に置き換えて送信下さい。

案内チラシはここからダウンロードできます。


ロサンゼルス市庁舎前での最低賃金を15ドルに引き上げを要求する集会(2015年1月30日)
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第55回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日時:2015年10月28日(水)18:30-21:00 
場所:連合会館402会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカの大学のレイバーセンターと労働教育 
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)
配付資料:ここからダウンロードできます。

アメリカの主として公立大学に設置されているレイバーセンター(労働研究教育センター)の機能と役割、特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センターの活動内容、大学や労働運動における労働教育について、報告いただき議論しました。
(逐語通訳あり)

10月28日の研究会の様子は以下のYouTube録画をご覧下さい。


開始は3分頃、1時間6分から17分頃まで休憩が入ります。


第56回社会運動ユニオニズム研究会(終了)
日時:2015年10月31日(土)13:30-17:00 
場所:連合会館201会議室(御茶ノ水)
地図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:アメリカ労働運動の再生への展望:低賃金労働者の組織化とコミュニティとの連携
報告:ケント・ウォンさん(カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働教育研究センター)
配付資料:ここからダウンロードできます。

2012年以降のファストフード労働者やウォルマート労働者のストライキ・キャンペーンの拡大、全米の主要都市で相次ぐ最低賃金の引き上げ(ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどは15ドル)など、アメリカ労働運動の現状と再生への展望、低賃金労働者の組織化やコミュニティとの連携について、報告いただき議論しました。
(逐語通訳あり)

10月31日の研究会の様子は以下のYouTube録画をご覧下さい。(1)180分と(2)31分に分かれています




当日、上映するUCLAレイバーセンターを紹介するビデオです。
UCLAレイバーセンター50周年ビデオ『50年のものがたり』(日本語字幕、4分30秒)



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ケント・ウォンさんの来日に関して

本年10月に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)のケント・ウォン所長が来日されます。
ウォン所長は、80年代にSEIUのスウィニー会長の下でスタッフ弁護士として働き、その後は、UCLAレイバーセンターの所長を務めながら、AFL-CIOの構成組織であるAPALA(アジア太平洋系アメリカ人労働連合)や全米労働教育協会(UALE)の初代会長などを歴任してきました。
アメリカ労働運動は、80年代以降、使用者側の執拗な組合攻撃、製造業の衰退などによって、労働組合組織率を減らしてきました。アメリカ労働運動は衰退を黙ってみていたわけではなく、1995年に、改革派のスウィニー氏(AFL-CIO前会長)やトラムカ氏(AFL-CIO現会長)らが守旧派を倒して、AFL-CIOの指導部を掌握して以降、様々な改革、移民労働者や低賃金労働者などの未組織労働者の組織化、コミュニティとの連携を進めてきました。

そのなかで、ウォン所長は、AFL-CIOと連携しながら、改革の推進や組織化戦略の研究、労働運動の先進地域であるロサンゼルスにおける労働側の研究や教育機関の長として重要な役割を果たしてきました。

私たち日本の労働運動を担う者として、このようなアメリカ労働運動の実践経験や戦略について学ぶことは、私たちの実践課題を取り組む上で意義のあることです。

この度は、一橋大学で公開セミナーを企画すると同時に、連合や日本弁護士連合会などで、最新のアメリカ労働運動の実践から学ぶシンポジウムや講演会を企画する準備を進めています。

ケント・ウォン(KentWong)さんの略歴
1956年ロサンゼルス生まれ。中国系3世。
高校時代に農業労働者組合(UFW)の活動に参加。
1977年カリフォルニア大学バークレー校卒業。 
1985-91年:SEIUローカル660スタッフ弁護士。
1991年-現在:カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター(UCLAレイバーセンター)所長。
1992-97年:アジア太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)初代会長。
2000-2002年全米労働教育協会(UALE)初代会長。
現在:UCLAレイバーセンター所長、カリフォルニア教員組合連合(CFT)副委員長、国際労働者教育連合協会(IFWEA)執行委員など。
2003年と2007年に来日、連合や連合大阪(2003年)、一橋大学などで講演。
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日弁連でも講演会をやります。

ケント・ウォン氏来日記念講演「アメリカにおける低賃金労働の現状と展望」
日時:2015年10月30日(金)18時~20時
場所:弁護士会館17階1701会議室
〒100-0013東京都千代田区霞が関1丁目1番3号
(地下鉄霞ヶ関駅B1-b出口直結)

詳しくは以下のサイトへ
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/151030_2.html

2015年8月17日月曜日

歴史と理論から現代の賃金を考える(終了)

第54回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第3弾!! 

日 時:2015年9月26日(土)13:30 - 17:00
場 所:明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント7階C4会議室(御茶ノ水)
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ:歴史と理論から現代の賃金を考える
報 告:金子良事さん(法政大学大原社会問題研究所兼任研究員)

参加申込み:資料準備の都合上、2015年9月23日(水)までに下記アドレスまでご一報下さい。なお、会場定員が28名ですので、先着順で受け付けます(必ず、予約下さい)。         
      b071429k(a)r.hit-u.ac.jp  (a)を半角の@に置き換えて送信下さい。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター     
            明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

社会運動ユニオニズム研究会では戦後70年をテーマに開催しています。第3弾は「歴史と理論から現代の賃金を考える」です。私たちは現代の賃金について、正規労働者と非正規労働者や大企業と中小企業の大きな賃金格差の是正、職務給の導入による賃金格差是正の可能性、成果主義的な賃金の規制、最低賃金の引き上げの必要性などの実践的関心を持っています。そこで、『日本の賃金を歴史から考える』(旬報社、2013年)を執筆された金子良事さんに、私たちの関心を踏まえて、歴史と理論から問題提起いただきます。  

みなさんの参加をお願いします。 

参考文献:金子良事『日本の賃金を歴史から考える』(旬報社、2013年)      
連合総研「日本の賃金-歴史と展望-」調査報告書(2012年)      
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=236

2015年6月9日火曜日

日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論(終了)

第53回社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第2弾!!
日 時:2015年7月18日(土)13:30 - 17:00
会 場:連合会館201会議室  
テーマ:日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論
報 告:佐口和郎さん(東京大学大学院経済学研究科教授) 配付資料(PDF
コメント:木本喜美子さん(一橋大学大学院社会学研究科特任教授) 配付資料(PDF)
     高橋均さん(元連合副事務局長) 配付資料(PDF)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※研究会の様子は以下で視聴できます(YouTube)。

前半:佐口報告


後半:木本・高橋コメント、全体議論 


『「日本的雇用システム」の生成と展開-「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書-』は以下からダウンロードできます。
  http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=275

社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年をテーマに、来し方行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第2弾は「日本的雇用システムと労使関係の生成と展開:戦後史論」をテーマに開催しました。

連合総研の研究プロジェクトの主査として、『「日本的雇用システム」の生成と展開-「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書-』をまとめられた佐口和郎さんに、戦後の日本的雇用システムと労使関係の生成と展開、変容過程をこれまでの通念とは異なる仮設や論点を提起しながら報告いただき、ジェンダーの視点から木本喜美子さんに、70年代以来労働運動の実践に関与されてきた高橋均さんに、それぞれコメントいただき、全体で議論しました。

2015年5月1日金曜日

第52回社会運動ユニオニズム研究会: 沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方(終了)

社会運動ユニオニズム研究会:戦後70周年企画第1弾!!

日 時:2015年6月9日(火)18:30 - 21:00
会 場:連合会館401会議室
    (千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅:新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/

テーマ:沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方
報告者:伊波洋一さん(元宜野湾市長)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日の研究会の様子は以下でご覧いただけます(2:32)。



配付資料(PDF)はこちらからダウンロードできます

Facebookページ
https://www.facebook.com/events/1603340523239267/
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社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年の今年は、来し方・行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第1弾は沖縄から伊波洋一さんを講師に研究会を開催します。ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

(以下、伊波洋一さんから)
今、日本で何が起きているのか。戦後70年の今年、安倍政権は〝戦後〟を脱ぎ去り、アベノミクス・集団的自衛権・積極的平和主義などの〝スローガン〟を掲げて、新しいステージに行こうと呼びかけています。周到に準備され、練習された安倍首相の演説は輝いてきこえていますが、実際の日本は多くの困難に直面したままです。
沖縄から見えていることがあります。沖縄には70年前の沖縄戦の記憶が残っています。記憶だけではなく、沖縄戦の遺物である米軍基地と米軍が、現在も沖縄住民を圧迫しながら続いています。日米政府は、沖縄の負担に目もくれず、沖縄で基地を強化してきました。70年も圧迫され、辺野古での新基地建設が強行されている沖縄からは、安倍首相の演説はきれいごとにしか聞こえません。

沖縄で始まっている翁長雄志新知事を誕生させた「自己決定権の確立」への潮流や沖縄から見える日本の行方について、一緒に考えてみたいと思います。
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伊波洋一さんの協力を得て以下のビデオを制作しました(YouTube)。
「米軍基地はもういらない〜辺野古の海を守る人々」(18分、2015年4月)
制作:明治大学労働教育メディア研究センター
https://youtu.be/zYRhHcaof6w
なお、上映権の制限をしませんので、学習会や授業などで、積極的に活用下さい。



ビデオ「米軍基地はもういらない~辺野古の海を守る人々」に登場した4人(山城博治さん、大城博子さん、安次富浩さん、島袋文子さん)のインタビュー(ノーカット版)を公開しました。以下で視聴できます。拡散も歓迎です
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko.html

2015年2月9日月曜日

第51回社会運動ユニオニズム研究会「なぜ、労働時間は規制されなければならないか—労政審の建議:新しい労働時間制度を考える—」(終了)

日時:2015年3月20日(金)18:30〜21:00
会場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室
※リバティータワーの裏の建物です。リバティータワーの表玄関から入り、左手奥の出入口(左側は図書館です)を出ると、研究棟1階の入口があります。
地図:http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告:なぜ、労働時間は規制されなければならないのか
   —労政審の建議:新しい労働時間制度を考える—
   田端博邦さん(東京大学名誉教授)
   報告資料(PDFをダウンロードできます)

主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
   明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日のビデオ録画は以下でご覧いただけます。


※参考(PDFをダウンロードできます)
労働政策審議会の建議「今後の労働時間法制等の在り方について
労働条件分科会の報告「今後の労働時間法制等の在り方について
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 

日本における長時間労働の蔓延は多くの過労死事件を生み出し、80年代以来、労働時間の短縮が議論されてきました。昨年、過労死防止法が成立し、過労死防止に向けた国などの責務が法律に定められました。他方、安倍政権は、「雇用改革」を掲げ、トップダウンで労働時間規制の緩和とホワイトカラーエグゼンプションの導入を進めようとしています。

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は、昨年秋以来、今後の労働時間法制のあり方について議論を進めてきました。2月13日に「今後の労働時間法制等の在り方について」の報告が、労働者代表の反対意見を押し切って出されました。労政審は、労働時間規制を適用しない「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」の創設と、フレックスタイム制の見直しや裁量労働制の対象拡大などを厚生労働大臣に建議しています。

本研究会では、なぜ、労働時間は規制されなければならないのか、労政審が提案しようとしている新しい労働時間制度の問題点はなにか、について議論しました。


2015年1月21日水曜日

第50回社会運動ユニオニズム研究会 「 安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点 めざすべき政策の方向性」(終了)

日 時:2015年2月10日(火)18:30 - 21:00
会 場:連合会館402会議室
    (千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅:新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水)
地 図 http://rengokaikan.jp/access/
テーマ:安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、めざすべき政策の方向性 
報告者:旗手明さん(移住労働者と連帯する全国ネットワーク、技能実習生権利ネットワーク)

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が1昨年秋に決定して以降、建設や介護など人手不足の分野を中心に外国人労働者の受入れ策が相次ぎ、いまや外国人労働者政策はアベノミクスの第3の矢=成長戦略の柱の一つとなりつつある。
 受入れ策の核となっているのは、技能実習制度の拡大である。すなわち、昨年4月には、関係閣僚会議において、6年間の時限的な対策として「建設分野での緊急措置」が決定された。その後、6月には、法務省の検討会が技能実習制度の見直しとして「実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大」を提案し、また日本再興戦略(改訂)=新成長戦略において、国家戦略特区での外国人家事労働者受入れなどを含めて、拡大策がオーソライズされた。
 しかし、技能実習制度は、「国際貢献」の建前と「極めて安価な労働力」という実態との乖離から、多くの人権侵害が集積する制度となっており、このままでの制度拡大は許されない。他方、日本政府には外国人労働者政策に関する包括的な制度設計はなく、労働力不足に応じ産業別・職種別になし崩し的受入れが進むこととなる。
 この研究会では、移住労働者と連帯する全国ネットワークで、この問題を長年にわたって取り組んでこられた旗手明さんに報告いただき、安倍政権の推進する外国人労働者受入れ政策の現状と問題点、今後のめざすべき政策の方向性について、議論したいと思います。

 ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

2015年1月13日火曜日

第49回社会運動ユニオニズム研究会「ユニクロの中国下請企業における労働実態とユニクロ・キャンペーン」(終了)

ユニクロ下請け企業で中国人1000人がストライキ
“ユニクロ・キャンペーン”活動家が来日

日 時:2015年1月19日(月)18:30 - 21:00
会 場:明治大学駿河台キャンパス・研究棟4階第一会議室(リバティタワーの後ろの建物です)
地 図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ:ユニクロの中国下請企業における労働実態とユニクロ・キャンペーン 
報告者:Alexandra Chan(アレクザンドラ・チャン)さん(SACOMのプロジェクト・オフィサー/被服プロジェクトとユニクロ・キャンペーンの主任オルグ)

Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour (SACOM)
香港の労働NGOで中国の労働環境問題を世界の消費者に伝える活動をしている。調査報告書の発表、小売り販売店や有名ブランドの地方事務所の前での抗議活動などを行っている。

主 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
    明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

中国深圳のユニクロ下請け企業「アーティガス社(香港資本)」で、昨年12月にストライキが発生しました。社会保険の未払いを巡って、今も1000人の労働者がストライキを行いました。一方、香港に拠点をおく労働NGO「SACOM」は、日本の国際人権NGO「ヒュマンライツ・ナウ」などと共同で、中国の複数のユニクロ下請け企業における労働実態について調査し、2015年1月11日に調査報告書を公表しました。

このたび、この公表のために香港から来日されたAlexandra Chan(アレクザンドラ・チャン)さんを講師に、研究会を開催します。中国における製造請負企業(サプライチェーン)の労働実態、特にユニクロの下請企業の実態や、アーティガス社のストライキの現状、SACOMの活動などについてご報告いただきます。

関係リンク:
 SACOMのウェブサイト http://sacom.hk/
 ヒュマンライツ・ナウの関係サイト(調査報告のリンクなど) 
    http://hrn.or.jp/activity/event/ngo-4/
 ハンフィントンポストの記事
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/13/uniqlo-china-factory_n_6460428.html

Facebookのイベントページ(参加申込みもできます)
https://www.facebook.com/events/959541054058863

当日のAlexandra Chan (アレクザンドラ・チャン)さん報告映像

ユニクロ下請け工場でストライキ(19分)

ユニクロ下請工場に潜入調査(25分)
ユニクロ 労働NGOとの交渉を継続(25分)

以 上