レイバー・ノーツの歴史とアメリカ労働運動（終了）

第72回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2017年11月14日（火）18:30-21:00　
場所：連合会館402会議室（御茶ノ水）　
地図　http://rengokaikan.jp/access/
報告：レイバー・ノーツの歴史とアメリカ労働運動　
     　 ジェーン・スロータさん（レイバー・ノーツの共同創設者、初代編集長）
（通訳付きです）
主催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　法政大学大学院フェアレイバー研究所
　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　Labor Now　　　　　　　　


当日の映像 レイバー・ノーツの歴史とアメリカ労働運動（１）報告

レイバー・ノーツの歴史とアメリカ労働運動（２）質疑


11月に『レイバー･ノーツ』の共同創設者であるジェーン・スロータさんが来日されます。

『レイバー･ノーツ』は月刊誌（1979年創刊）であるだけでなく、アメリカ労働運動の改革派として、1000人規模の隔年大会を開催し、交流や労働者教育をはじめ、労働運動の改革のために様々な活動を行ってきました。

次回研究会では、スロータさんを講師に「レイバー･ノーツの歴史とアメリカ労働運動」をテーマに報告いただき、40年のレイバー･ノーツの歴史を振り返りながら、労働運動改革の方向について、一緒に議論したいと思います。

ご関心ある方は是非ご参加下さい。
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講師紹介
◇ジェーン・スロータ　Jane Slaughter
GMの自動車工場で働き、全米自動車労組UAW組合員として活動。その後、1979年にレイバー・ノーツの創設に関わり、初代編集長。多くの本を書き、現在も政策委員としてLabor Notes に関わり、講師として労働者教育に携わっている。

レイバー･ノーツ紹介

1.レイバー・ノーツとは
レイバー・ノーツ（Labor Notes）とはNPO法人Labor Education and Research Project（労働教育調査プロジェクト）が発行している月刊誌の名前である。1979年に創設され、ミシガン州デトロイトとニューヨーク州ブルックリンに事務所を持つ。本やパンフレットを出版し、労働運動活動家の大会を２年に１度開催し、様々な労働問題に関する地域的なワークショップや労働学校を運営している。６人の専従スタッフの他に多様な労働組合や組織から選ばれた23人の政策委員会により運営されている。

レイバー・ノーツは、現在では、ウェブサイトが中心的な媒体となっている。
http://www.labornotes.org

2.労働運動に運動を取り戻す
月刊誌レイバー・ノーツの毎号の奥付には自らの性格と任務が簡潔に記載されている。「レイバー・ノーツは”労働運動に運動を取り戻そう”としている労働運動活動家の声である。」（中略）その具体的な方法は「職場での組織化、譲歩と闘う攻撃的な戦略、そして民主的で組合員中心の労働組合を広める」ことである。つまり、下からの組合員自らの運動を展開することである。さらにレイバー・ノーツは「より強い労働運動を作るために、異なる労働組合、労働者センター、民族、産業や国の労働者の間のつながりを強化することを推し進めてきた。」

アメリカの労働組合運動で支配的なビジネス・ユニオニズムを口だけで、あるいは外から批判するのでなく、中から下から作り変えていく。そのためにはコーカスと呼ばれる組合内組織を結成し、執行部を担い、作り変えを積み重ねることにより、レイバー・ノーツ潮流は成長し、力をつけて行った。レイバー・ノーツ自体がアメリカ労働運動全体の中の一つの改革派コーカスである、と言ってもよいだろう。

3.アメリカ労働運動の中での位置
1960年代から70年代にかけてのベトナム反戦運動などの様々な進歩的社会運動の影響を受けて、労働組合運動の活性化を目指した人々によってレイバー・ノーツは出発した。小さな運動として始まったが、80年代に労働組合運動が退潮するなかでも地道に職場から、下からの運動と活動家づくりを積み重ねてきた。全米自動車労組、チームスターズ労組、教員組合など各ローカルで執行部を担い、さらに本部段階でも影響力を持つに至っている。AFL-CIOの中で職場からの変革を目指す勢力であり、2014年の大会にはAFL-CIO副会長のテフレ・ゲブレが参加した。また都市交通労組(ATU)やアメリカ郵便労組(APWU)の委員長も大会で発言している。

レイバー・ノーツは労働組合に結集していない、できない労働者の組織化でも大きな役割を果たしており、2014年の大会に平行して労働者センターの全国交流会が初めて開催された。また排他的交渉権を得た組合のない職場でも労働組合運動を展開する少数組合運動の推進者でもある。

AFL-CIOの教育研究組織であった全国労働大学NLCが2014年に閉鎖された現在、労働組合活動家の全国的な教育・交流ネットワークとしてLabor Notesの役割は一層重要なものになってきている。

4.トラブルメーカーズ
レイバー･ノーツは自らを誇りを持ってトラブルメーカーズと自称している。職場活動家は会社側から見れば「厄介者」でなければならない、という自負を表現している。職場で苦闘している数多くの活動家の経験をまとめ、次に続く人たちへの手引きとして出版した。それが、1991年に出版された『トラブルメーカーズ・ハンドブック1』と2005年に出版された『トラブルメーカーズ・ハンドブック2』の2冊である。

さらに、この２冊を踏まえて、組合活動家育成のための参加型ワークショップの手引きとして『オルグの成功の秘訣　Secrets of a Successful Organizer』を2016年に発行した。具体的な体験に基づいて47の秘訣を教えている。

また2006年からは「トラブルメーカー学校」を米国各地で開催している。小規模だが「レイバー・ノーツ大会と同じ目標と形態を持っている。労働組合、ワーカー・センター、地域団体の活動家、一般労働者を結集し、意見と手法を交流し、ネットワークを形成している。」この半日あるいは一日の教育講座は、昨年、ニューヨーク、サンフランシスコ、ポートランドなど7ヶ所で開催され、今年の11月に日本での開催が予定されている。

※　もっとレイバー・ノーツについて知りたい方は以下の資料を参照して下さい。
▼マット・ノイズ　「トラブル・メーカーズ・ハンドブック入門」
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/130325.pdf

▼山崎精一「レイバー・ノーツ大会とシカゴ教員ストライキ」
http://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/rh-junpo/160625.pdf

シェアリングエコノミーと労働者の権利

第71回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2017年9月26日（火）18:30-21:00　

場所：連合会館402会議室（御茶ノ水）　

地図　http://rengokaikan.jp/access/

報告：シェアリングエコノミーと労働者の権利　

　　　菅俊治さん（弁護士・東京法律事務所）

コメント：浦田誠さん（国際運輸労連本部内陸運輸部長）　

主催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　法政大学大学院フェアレイバー研究所

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター

　　　　Labor Now　　　　　　　　

参加申込み：資料準備の都合上、参加をご希望の方は9月25日までに下記アドレスまでご一報下さい。

　b071429k(at)r.hit-u.ac.jp　 (at)を@に置き換えて送信下さい。

当日配付資料：菅報告資料（PDF)
                     浦田配付資料（PDF)

当日の映像

　

いま「シェリング・エコノミー」が、何ら規制のないまま広がっています。インターネットを介在し、個人や法人の遊休資産を活用して消費者に提供するという、一見聞こえの良いイメージだけが先行しています。しかし、７月の本研究会で取り上げたUber社に代表される「ライドシェア」は、世界中でタクシー産業を壊滅状態にし、多数の個人事業主による「白タク」を生みだし、多くの問題を引き起こしています。

次回研究会では、欧米で拡大する「シェリング・エコノミー」下で進む個人事業主化と労働者の権利侵害の実態、現行労働法や新たな法整備によって、どのように権利保護を進めていくべきか、を議論します。　　

参考文献：全米雇用法プロジェクト「シェアリングエコノミーと労働者の権利」『季刊労働者の権利』Vol.319 / 2017年4月。

「ライドシェア」問題とは何か

第70回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2017年7月31日（月）18:30-21:00
場所：連合会館401会議室（御茶ノ水）　

報告：「ライドシェア」問題とは何か
　　　川上資人さん（弁護士・東京共同法律事務所）
コメント：浦田誠さん（国際運輸労連本部内陸運輸部長）

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　法政大学大学院フェアレイバー研究所
　　　　Labor Now　　　　　　　　

いま「シェリング・エコノミー」が、何ら規制のないまま広がっています。インターネットを介在し、個人や法人の遊休資産を活用して消費者に提供するという、一見聞こえの良いイメージだけが先行しています。

その代表的な企業として、世界中で事業展開を進めるUber社は、配車アプリを提供し、一般人のドライバーが運送サービスを行っています。外形上はタクシーと全く同じですが、ドライバーは個人事業主であり、交通事故の責任はドライバーが負います。

一方、Uber社は、配車アプリの提供で手数料を稼ぎ､運行事業者としての責任や雇用の責任を負いません。これまで日本では、「白タク」行為として禁止されてきましたが、政府はこれを国家戦略特区の「ライドシェア」として解禁しようとしています。

研究会では、「ライドシェア」問題を取り上げ、米国などの先進地域での実態を踏まえて、この問題について議論しました。

川上報告資料（PDF)
浦田報告資料（PDF)

参考文献
川上資人「『ライドシェア』問題とは何か」『季刊・労働者の権利』Vol.317/2016年10月。

研究会当日の映像は以下で視聴できます。開会前から収録されているため、28分20秒から研究会が始まります。

戦後７０周年企画の第７弾「連合運動の１０年」（終了）

第６１回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：２０１６年５月１４日（土）１３：３０ — １７：００
テーマ：連合運動の１０年
報　告：古賀伸明さん［連合（日本労働組合総連合会）前会長］
コメント：田端博邦さん［東京大学名誉教授］
主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

本研究会は、戦後70周年企画の第7弾として、連合・前会長の古賀伸明さんに「連合運動の10年」をテーマにお話しいただきました。

古賀さんは、1975年に松下電器産業に入社後、松下電器産業労組の役員、中央執行委員長、全松下労連会長、電機連合中央執行委員長を経て、2005年10月から高木会長の下で連合事務局長、2009年10月から2015年10月まで連合会長を歴任されてきました。リーマンショックの激震、民主党への政権交代、安倍政権の再登場とアベノミクスと向き合い、連合運動をリードされてきました。

そこで、この10年の連合運動を振り返り、課題と今後の展望を報告いただきました。

当日の配付資料：レジュメ（PDF)

当日の報告部分の録画(1時間28分/YouTube）

戦後70周年企画の第6弾：日本における最低賃金の歴史と今後の課題（終了）

第60回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：2016年4月27日（水）
テーマ：日本における最低賃金の歴史と今後の課題
報　告：木住野徹さん（ＪＡＭ労働・調査グループ長）
主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

本研究会は、戦後70周年企画の第6弾として、ＪＡＭ労働・調査グループ長の木住野徹さんに「日本における最低賃金の歴史と今後の課題」をテーマに、お話しをいただきました。

ドイツでは昨年から全国・全産業一律8.5ユーロの最低賃金が導入され、アメリカでは時給15ドル獲得に向けた運動が全国的に広がるなど、国際的にも最低賃金をめぐる運動は衰退する20世紀型福祉社会への底辺からの反撃として注目を集めています。日本ではかつての労働４団体による全国一律最低賃金要求の取り組みをはじめ長い最低賃金闘争の歴史があり、2008年に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で最低賃金の中長期的な引き上げが提言されて以降、国際比較ではいまだ低水準ながら地域別最低賃金の引き上げが続いています。その一方で、産業別の基幹的労働者に適用される特定最低賃金（旧産業別最低賃金）の存在意義が問われるなど、新たな課題も生じています。

こうした現状を踏まえながら、木住野さんに現代日本における最賃闘争の理論と実践両面の最前線で活動している立場から報告をいただきました。

当日の配付資料：レジュメ（PDF)

報告部分の記録映像（YouTube）



今後の社会運動ユニオニズム研究会予定
※参加申込みについては開催日が近づいてからご案内します。

・2016年5月14日（土）13：30—17：00
　明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー８階１​０８５教室
　連合の10年：古賀伸明さん（連合・前会長）

・2016年6月10日（金）18：30—21：00
　連合会館４０２会議室
　労働の「プレカリ化」は、いかにしてくいとめることができるか？
　　アメリカの社会運動ユニオニズムとベイエリアの事例から（仮題）
　小谷幸さん（日本大学）、青野恵美子さん（明治大学）、高須裕彦さん（一橋大学）

公開講座「東京で沖縄・辺野古を考える」
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko_seminar.html

・2016年7月12日（火）18：30—21：00
　連合会館201会議室
　東京で沖縄・辺野古を考える（仮題）：大城紀夫さん（連合沖縄会長）

戦後70周年企画の第4弾：地域労働運動の戦後史（終了）

第58回社会運動ユニオニズム研究会

日　時：2015年12月５日（土）13：30-17：00　

場　所：連合会館402会議室（御茶ノ水）

テーマ：地域労働運動の戦後史
報　告：高須裕彦（一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター）（レジュメ）
コメント：小畑精武さん（レジュメ）、酒井和子さん（レジュメ）、高橋均さん（レジュメ）、寺間誠治さん（レジュメ）

（レジュメ）をクリックすると、配付資料がダウンロードできます（ＰＤＦファイル）。

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now 

当日の研究会は様子は以下の録画をご覧下さい。前半と後半に分かれています。

戦後70周年企画の第4弾は、地域労働運動の戦後史を取り上げました。1955年、当時のナショナルセンター総評は、地域を基礎とした中小企業労働者の組織化方針を打ち出し、1956年には中小企業対策オルグを配置して、本格的に地域から未組織労働者の組織化に着手しました。こうして、戦後地域労働運動は本格的にスタートします。全国一般などの地域合同労組の結成、地県評や地区労の体制整備などが進みました。70年代から進む労働市場の変化、パート労働者の増加、労働組合組織率の低下に対応して、80年代には、コミュニティ・ユニオンが登場します。89年の労働戦線の再編成を経て、新たなナショナルセンターが地域組織を確立して、組織化の受け皿として地域ユニオンを設置します。そして、現在、4割に及ぶ非正規労働者、８割を超える未組織労働者を前に、組織化の最前線としての地域労働運動の重要性が問われています。

本研究会では、これら60年にわたる地域労働運動と地域合同労組運動、コミュニティ・ユニオン運動の歴史を振り返り、今後の地域労働運動の展望を議論しました。高須から概観を報告した後、異なった立場で地域労働運動に関与してこられた４名の方からコメントをいただき、全体で議論しました。

参考文献

法政大学大原社会問題研究所編「特集１：ユニオン運動の形成と現状」法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』2010年度版第80集（2010年6月25日）、39頁−68頁。

高須裕彦「労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して」社会政策学会編『社会政策』第2巻第1号（2010年6月）。51頁−63頁。

TAKASU, Hirohiko, “The Formation of a Region-based Amalgamated Union Movement and Its Possibilities.” Akira Suzuki, ed., Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States. Peter Lang, 2012, 289頁～323頁。
小畑精武「労働運動再生への展望と課題―地域労働運動の経験から」『労働法律旬報』1870号（2016年８月25日発行）。

日本的雇用システムと労使関係の生成と展開：戦後史論（終了）

第53回社会運動ユニオニズム研究会：戦後70周年企画第２弾！！

日　時：2015年7月18日（土）13：30 - 17：00
会　場：連合会館201会議室　　
テーマ：日本的雇用システムと労使関係の生成と展開：戦後史論
報　告：佐口和郎さん（東京大学大学院経済学研究科教授）　配付資料（PDF）
コメント：木本喜美子さん（一橋大学大学院社会学研究科特任教授）　配付資料（PDF)
　　　　　高橋均さん（元連合副事務局長）　配付資料（PDF）

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※研究会の様子は以下で視聴できます（YouTube）。

前半：佐口報告


後半：木本・高橋コメント、全体議論　


『「日本的雇用システム」の生成と展開－「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書－』は以下からダウンロードできます。
　　http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=275

社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年をテーマに、来し方行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第２弾は「日本的雇用システムと労使関係の生成と展開：戦後史論」をテーマに開催しました。

連合総研の研究プロジェクトの主査として、『「日本的雇用システム」の生成と展開－「日本的雇用システム」と労使関係の歴史的検証に関する研究報告書－』をまとめられた佐口和郎さんに、戦後の日本的雇用システムと労使関係の生成と展開、変容過程をこれまでの通念とは異なる仮設や論点を提起しながら報告いただき、ジェンダーの視点から木本喜美子さんに、70年代以来労働運動の実践に関与されてきた高橋均さんに、それぞれコメントいただき、全体で議論しました。

第52回社会運動ユニオニズム研究会： 沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方（終了）

社会運動ユニオニズム研究会：戦後70周年企画第１弾！！

日　時：2015年6月9日（火）18：30 - 21：00
会　場：連合会館401会議室
　　　　（千代田区神田駿河台3-2-11、最寄り駅：新御茶ノ水、小川町、淡路町、御茶ノ水）
地　図　http://rengokaikan.jp/access/

テーマ：沖縄の「自己決定権の確立」と沖縄から見える日本の行方
報告者：伊波洋一さん（元宜野湾市長）

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日の研究会の様子は以下でご覧いただけます（2：32）。



配付資料（PDF)はこちらからダウンロードできます

Facebookページ
https://www.facebook.com/events/1603340523239267/
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社会運動ユニオニズム研究会では、戦後70年の今年は、来し方・行く末を考える研究会を様々なテーマで開催していきます。第1弾は沖縄から伊波洋一さんを講師に研究会を開催します。ご関心あるみなさんの参加をお願いします。

（以下、伊波洋一さんから）
今、日本で何が起きているのか。戦後70年の今年、安倍政権は〝戦後〟を脱ぎ去り、アベノミクス・集団的自衛権・積極的平和主義などの〝スローガン〟を掲げて、新しいステージに行こうと呼びかけています。周到に準備され、練習された安倍首相の演説は輝いてきこえていますが、実際の日本は多くの困難に直面したままです。

沖縄から見えていることがあります。沖縄には70年前の沖縄戦の記憶が残っています。記憶だけではなく、沖縄戦の遺物である米軍基地と米軍が、現在も沖縄住民を圧迫しながら続いています。日米政府は、沖縄の負担に目もくれず、沖縄で基地を強化してきました。70年も圧迫され、辺野古での新基地建設が強行されている沖縄からは、安倍首相の演説はきれいごとにしか聞こえません。

沖縄で始まっている翁長雄志新知事を誕生させた「自己決定権の確立」への潮流や沖縄から見える日本の行方について、一緒に考えてみたいと思います。
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伊波洋一さんの協力を得て以下のビデオを制作しました（YouTube）。
「米軍基地はもういらない〜辺野古の海を守る人々」（18分、2015年4月）
制作：明治大学労働教育メディア研究センター
https://youtu.be/zYRhHcaof6w
なお、上映権の制限をしませんので、学習会や授業などで、積極的に活用下さい。

ビデオ「米軍基地はもういらない～辺野古の海を守る人々」に登場した４人（山城博治さん、大城博子さん、安次富浩さん、島袋文子さん）のインタビュー（ノーカット版）を公開しました。以下で視聴できます。拡散も歓迎です
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/activities/henoko.html

第51回社会運動ユニオニズム研究会「なぜ、労働時間は規制されなければならないか—労政審の建議：新しい労働時間制度を考える—」（終了）

日時：2015年3月20日（金）18：30〜21：00
会場：明治大学駿河台キャンパス・研究棟４階第一会議室
※リバティータワーの裏の建物です。リバティータワーの表玄関から入り、左手奥の出入口（左側は図書館です）を出ると、研究棟１階の入口があります。
地図：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
報告：なぜ、労働時間は規制されなければならないのか
　　　—労政審の建議：新しい労働時間制度を考える—
　　　田端博邦さん（東京大学名誉教授）
　　　報告資料（PDFをダウンロードできます）

主催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

※当日のビデオ録画は以下でご覧いただけます。


※参考（PDFをダウンロードできます）
労働政策審議会の建議「今後の労働時間法制等の在り方について」
労働条件分科会の報告「今後の労働時間法制等の在り方について」
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱　

日本における長時間労働の蔓延は多くの過労死事件を生み出し、80年代以来、労働時間の短縮が議論されてきました。昨年、過労死防止法が成立し、過労死防止に向けた国などの責務が法律に定められました。他方、安倍政権は、「雇用改革」を掲げ、トップダウンで労働時間規制の緩和とホワイトカラーエグゼンプションの導入を進めようとしています。

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は、昨年秋以来、今後の労働時間法制のあり方について議論を進めてきました。２月13日に「今後の労働時間法制等の在り方について」の報告が、労働者代表の反対意見を押し切って出されました。労政審は、労働時間規制を適用しない「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」の創設と、フレックスタイム制の見直しや裁量労働制の対象拡大などを厚生労働大臣に建議しています。

本研究会では、なぜ、労働時間は規制されなければならないのか、労政審が提案しようとしている新しい労働時間制度の問題点はなにか、について議論しました。

安倍雇用改革の歴史的文脈・現状・今後（終了）

第47回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2014年11月15日（土）13：30～17：30

会場：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン９階３０９Ａ

テーマ：安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈

　報告１　安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）

　報告２　安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の研究会の記録動画（３つに分かれています）
報告１　安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）（85分）

報告２　安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）（63分）

質疑議論（63分）


【配付資料】
指宿レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_1.pdf
指宿資料１
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_2.pdf
指宿資料２
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_3.pdf
田端レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/tabata20141115.pdf

安倍政権は、企業が世界一活動しやすい環境を整備するとして、大企業・多国籍企業のための新自由主義的な改革を推進している。とりわけ、「雇用改革」の分野では、岩盤規制にドリルで穴を空けるとして、労働者派遣法の改悪（派遣労働を臨時的一時的なものから恒常的なものとし、3年ごとに労働者を代えれば、期間制限なく継続的に使えるようにする。秋の臨時国会に法案提出予定）、ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーを対象とした労働時間規制の適用除外：厚生労働省の労働政策審議会が「新しい労働時間制度」を検討中）の導入、解雇規制の緩和（解雇の金銭解決制度の導入策動や国家戦略特区の活用など）の推進、解雇を容易にするジョブ型正社員の拡大、労働移動支援助成金（離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う事業主へ助成＝人材ビジネスを活用したリストラ支援の助成金）の拡充が進められようとしている。
これらの結果は、人材ビジネスがぼろもうけする一方、良質な雇用は破壊され、不安定化、非正規労働者はますます増加していくだろう。アベノミクスで物価は上昇するが賃金は上がらず、富裕層だけが儲けて、格差は拡大。まさに、正真正銘の「貧困大国ニッポン」の出現である。
社会運動ユニオニズム研究会では、安倍雇用改革の現状と今後、そして歴史的文脈に焦点をあてて、公開研究会を開催し、徹底的に議論した。

次回社会運動ユニオニズム研究会のご案内（終了）

7月13日から19日まで開催される世界社会学会議（主催：国際社会学会）にあわせて多数の労働運動・社会運動の研究者が来日されました。社会運動ユニオニズム研究会では、4名の方を招聘して、２回の研究会を開催しました。
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■第43回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日時：2014年7月19日（土）13:00~17:00

報告１：女性移住労働者とAsian Immigrant Women Advocates (AIWA)の活動

Asian Immigrant Women Advocates (AIWA)は、カリフォルニア州オークランドに拠点を置くワーカーズセンターで、低賃金で働くアジア出身女性移住労働者のコミュニティレベルの組織化に力をいれている。この報告は、AIWAの諸活動、とくに英語力が十分ではないため職場や地域で不利な立場に置かれている女性移住労働者のエンパワーメントを通じて草の根レベルから社会変革をめざすプログラムについて検討する。

Jennifer Jihye Chunさん
トロント大学社会学部准教授。主にアメリカと韓国の移民労働者と女性労働者の組織化、社会・労働運動の研究している。アメリカと韓国の移民・女性 労働者の労働運動を「シンボル的影響力」という概念で比較したOrganizing at theMargins: The Symbolic Politics of Labor in South Korea and the United States (2009年、コーネル大学出版)は代表的な研究。

配付資料（英語；日本語版と一部対応していません。当日使用）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Jennifer20140719eng.pdf
配付資料（日本語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Jennifer20140719jp.pdf

報告２： 中国の草の根の労働組織　－　珠江デルタと長江デルタ地域の比較

上海を中心とする長江デルタ地域と広州を中心とする珠江デルタ地域はともに中国経済の躍進を担う中心であるが、その労働運動の様相は異なっている。珠江デルタ地域では山猫ストライキなど活発な労働運動が展開されているが、長江デルタではそれほどでもない。両地域での労働NGO組織の活動の違いを通じて、その原因を探る。

報告者： Chun-Yi Leeさん
英国ノッティンガム大学現代中国学学院講師。台湾出身。台湾企業と中国政府との関係を分析した論文で英国ノッティンガム大学から博士号授与。現在の研究テーマは「グローバル経済化の中国労働」であり、インタビューや参与観察を通じて中国の政府と外資企業と労働者の関係を分析している。

配付資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Chun-YiLee20140719eng.pdf
配付資料（日本語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Chun-YiLee20140719jp.pdf

通訳：和田 智子さん（レイバーネット日本国際部）
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■第44回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日時：2014年7月20日（日）13:00~17:00

テーマ：オキュパイ（ウォール街占拠）運動とその労働運動・社会運動へのインパクト

報告１：オキュパイ（占拠）：99％を形にする

　　　　Occupy: Realizing the 99% 

Penny Lewisさん（ニューヨーク市立大学ジョゼフ・Ｓ．マフィー労働者教育・労働研究機構准教授）

配布資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/penny20140720.pdf

Lewisさんの報告の様子は以下のYouTubeでも視聴できます。


報告２：ニューヨーク労働運動とオキュパイ（占拠）：発展へのチャンス

The New York labor movement and Occupy: Opportunities for growth

Stephanie Luceさん（ニューヨーク市立大学ジョゼフ・Ｓ．マフィー労働者教育・労働研究機構教授：生活賃金運動の研究者でもあり、2001年と2010年に来日）

配布資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/stephanie20140720.pdf

Luceさんの報告と質疑・議論の様子は以下のサイトで視聴いただけます



2011年9月17日に勃発するウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、全米各地でのオキュパイ運動として連鎖的に拡大し、グローバルなつながりを持つ運動として拡がった。それは、瞬間的な運動ではなく、労働運動や社会運動へ様々な影響を与えた。この研究会では、活動家としてウォール街占拠運動に参加しつつ、Ruth Milkmanさん（ニューヨーク市立大学教授）と、ウォール街占拠運動参加者に対する調査を実施したお二人に、ウォール街占拠運動とは何であったのか、それが（特にニューヨークの）社会運動や労働運動にいかなるインパクトを与え、運動を発展させているのか、を報告いただき、日本の私たちが学ぶべきものを議論したい。

なお、報告者らの調査報告は以下を参照下さい。PDFをダウンロードできます。
Ruth Milkman, Stephanie Luce and Penny Lewis, “Changing the Subject: A Bottom-up Account of Occupy Wall Street in New York City”.
http://sps.cuny.edu/filestore/1/5/7/1_a05051d2117901d/1571_92f562221b8041e.pdf

通訳：ルイス・カーレットさん（全国一般東京ゼネラルユニオン）

※主催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

以　上

南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和（終了）

第42回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：2014年6月10日（火）18：30〜21：00
　　　
テーマ：南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和
報　告：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の録画は以下のYouTubeで視聴できます。




配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140610.pdf

伊波洋一さんからのメッセージ

2009年9月「国外、最低でも県外」公約の鳩山政権の誕生後、2010年1月に辺野古基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生。仲井真知事も参加して国外県外移設を求める県民大会が9万人参加で開催された。直後に鳩山政権は公約を撤回し辺野古移設に回帰し退陣。民主党後継政権は辺野古移設に執着。10万人県民大会の直後、2012年10月に普天間飛行場へのオスプレイ配備が強行された。普天間飛行場の県外移設とオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」は2013年1月28日に「建白書」を年末に誕生した安倍政権に提出した。

日米同盟強化に熱心な安倍首相と石破自民党幹事長は、「建白書」をたなざらしにして、2013年3月に辺野古埋め立て申請し、年末までに仲井真知事の承認を得るための取り組みを開始した。

仲井真知事の承認を得るための懐柔策と自民党本部による自民党県連の切り崩しが成功して年末には辺野古埋め立て承認を得た。辺野古基地建設を困難と見ていた米国政府も安倍政権の強行的な取り組みを歓迎している。辺野古新基地は強襲揚陸艦も接岸でき辺野古弾薬庫もある最前線展開基地。予定される戦場は南西諸島と日本列島だが、日本の政治もこぞって推進している。

しかし、沖縄県民は反対している。これまで辺野古を止めてきたのは反対運動だが、今では県民全体のものとなった。沖縄基地問題の現在を一緒に考えたい。

フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合

第40回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2014年3月29日（土）14：00～17：00（開会時間注意）
場　所：連合会館（旧総評会館）４階４０２会議室（新御茶ノ水駅・小川町駅上）
　　　　千代田区神田駿河台３―２―１１
　　　　地図：http://rengokaikan.jp/access/

テーマ：フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合
報告：松村文人さん（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター

　　　　Labor Now

報告部分は以下で視聴いただけます（YouTube)。


報告資料（PDF）
　パワーポイント  http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140329_1.pdf
　資料　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140329_2.pdf

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社会運動ユニオニズム研究会では、日本、米国、東アジアの労働運動や労使関係、労働政策などに焦点を当てながら、日本の労働運動再生のための糸口を探る議論を進めてきました。今回は、これらの国々とは異なる労使関係制度をもつヨーロッパに視点を拡げ、フランスの労使関係制度と労働組合を取り上げました。

フランスでは労働組合組織率が８％前後であるにもかかわらず、産業や職業別の労働協約は拡張適用され、ほとんどの労働者に適用されています。その仕組みと実態がどうなっているか、私たちが学ぶべきものはなにかを、松村文人さんから報告を受けて、議論をしました。

安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」

第39回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2014年３月８日（土）13：30～17：00

テーマ：安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」
報告：高木太郎さん（日本労働弁護団幹事長）
　　　報告レジュメ  http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140308.pdf

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　Labor Now

報告部分のみUstreamで中継し、録画を掲載しました。以下のYouTubeで視聴できます。

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安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。今年に入り、１月29日には厚生労働省の労働政策審議会が労働者派遣法改正の建議を厚生労働大臣に提出しました。この内容は、専門26業務を廃止し、３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、派遣労働者を継続して使用できるものとなっています。派遣労働を歯止めなく自由化していくものであり、正社員の派遣労働者へ置き換えが、さらに加速化するものと危惧されます。

さらに、安倍政権は、限定（ジョブ型）正社員制度の推進、国家戦略特区を活用した規制緩和、労働契約法の無期転換制度の見直し、労働時間規制の緩和、雇用調整助成金から労働異動支援助成金への転換など、企業が世界一活動しやすい雇用環境づくりを進めています。

そこで、本研究会では安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」内容に焦点を当てて、日本労働弁護団の高木太郎さんにその問題点を提起いただき、労働運動が取り組むべき課題と運動の方向を議論しました。
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関係リンク
労働者派遣法改正法案要綱
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000037941.pdf

厚生労働省・労働政策審議会建議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

労働力需給制度部会報告書に対する談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140129_1390986208.html

労働力需給制度部会報告書に対する談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion140129_02.html

労働政策審議会建議に対する声明／日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140129.html

社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802号（2013年10月25日発行）
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/131025.pdf

徹底討論：アベノミクスと雇用「改革」

第38回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2013年11月16日（土）13:30〜18:00

場　所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント１階グローバル・ホール

※JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口（新宿より改札）を出て、明大通りの右側を明大方向に向かい２つめの信号の交差点（右角はドコモショップ）を右折、サンマルクカフェのある建物。

地　図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ：徹底討論：アベノミクスと雇用「改革」
報　告：
（１）アベノミクスと雇用「改革」--経済学の視点から：竹田茂夫さん（法政大学経済学部教授）
　報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116takeda.pdf
（２）安倍雇用「改革」と雇用特区構想--法律家の視点から：水口洋介さん（日本労働弁護団前幹事長）
　報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116minaguchi.pdf

補足報告
（１）安倍雇用「改革」に対する連合としての見解と取り組み：安永貴夫さん（連合・副事務局長）
　報告資料　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116yasunaga.pdf
（２）労働政策審議会の審議状況：宮本礼一さん（産業労働組合ＪＡＭ・書記長、労働政策審議会労働者委員）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

研究会案内ビラ
　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/leaf20131116.pdf
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安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。６月14日には、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、（1）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、（2）企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、（3）有料職業紹介事業の規制改革、（4）労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。(1)については「有識者懇談会」で、(2)-(4)については労働政策審議会で議論が進んでいます。

そして、産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループは、解雇ルールの緩和や有期雇用の無期雇用への転換権の事前放棄、労働時間規制の適用除外などの特例措置を国家戦略特区に導入する構想を提案しました。世論の反発で一旦トーンダウンしましたが、推進勢力は引き続き構想の実現を狙っています。

私たちは＜アベノミクスと雇用改革＞によって、不安定雇用や長時間労働がさらに拡大・蔓延し、雇用破壊を拡げるのではないかと大変危惧をしています。

そこで、次回研究会では、経済学の視点から竹田茂夫さんに＜アベノミクスと雇用「改革」＞の問題点を、法律家の視点から水口洋介さんに＜安倍雇用「改革」と雇用特区構想＞の問題点をそれぞれ提起いただき、何が問題か、私たちは、これらの課題にどのように取り組むかを徹底的に討論したいと思います。
広い会場を確保し、討論時間もたっぷり取りましたので、多くの皆さまにご参加と積極的な議論を呼びかけます。

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」

第37回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」
報告者：小川英郎さん（弁護士、ウェール法律事務所）
日　時：２０１３年１０月４日（金）
共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

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厚生労働省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は8月20日、現行制度の大幅変更を求める「報告書」をとりまとめました。

これは、政府の規制改革会議答申（6月5日）における、「労働者派遣法の規制の根拠である『常用代替防止』は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れない」とする、現行の労働者派遣制度の規制体系、規制方法への抜本的な見直しに呼応しています。

労働者派遣制度の「報告書」の主な内容は次のとおりです。「常用代替防止」原則を見直し、無期雇用については派遣期間制限を撤廃し、事前面接も解禁する。有期雇用については、３年の派遣期間上限は維持するものの、派遣先の労使が合意すれば、人を入れ替えて３年を超える受入を可能とする、などです。加えて、2012年改正法（労働契約申込みみなし制度）の「改正」にも言及しています。今後は、労働政策審議会を舞台に「報告書」を受けた法改正の内容が議論される見通しです。

こうしたなか、研究会を開催し、労働者派遣制度の特徴、前記研究会が示した見直し方向の危険性等について、労働法制に詳しい小川弁護士の報告を受けながら、議論を深めました。

今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告書（2013年8月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

規制改革会議答申（2013年6月5日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item1.pdf

2012年改正労働者派遣法の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html

当日配布のレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131004.pdf

当日配布の参考資料

日本労働弁護団「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-49.php

日本弁護士連合会「日本再興戦略における労働法制の規制緩和に反対する意見書」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_2.pdf

ジョブ型正社員で幸せになれるか？

第36回社会運動ユニオニズム研究会（公開）
〜ジョブ型正社員で幸せになれるか？〜
日　時：２０１３年７月２６日（金）
テーマ：ジョブ型正社員で幸せになれるか？
報告１：安倍政権の労働規制改革　森崎巌さん（全労働省労働組合）
報告２：ジョブ型正社員構想をどうみるか　田端博邦さん（東京大学名誉教授）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

当日の研究会の様子は以下のサイトでご覧いただけます（YouTube）。




配布資料　森崎巌報告レジュメ
　　　　　田端博邦報告レジュメ
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安倍政権は、６月14日、「正規・非正規の二極化構造の是正」、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、（1）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、（2）企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、（3）有料職業紹介事業の規制改革、（4）労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。

そこで、これらの「労働規制改革」の内容を、ジョブ型正社員構想を切り口に議論してみようと、研究会を企画しました。これらの改革によって、正規・非正規の二極化構造が是正され、「労働者の能力に見合い、努力が報われる賃金上昇、ライフサイクル・ライフスタイルに応じた多様な生き方の創造」が本当に進むのか、どのような働き方、働かせ方が想定されるのか、失業なき円滑な労働移動は実現するのか、私たちは本当に幸せになれるのか･･･を議論しました。

関連リンク
日本経済再生本部：日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

規制改革実施計画（2013年6月14日閣議決定）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf

規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item4.pdf

基地のない平和な沖縄を実現するために

第35回社会運動ユニオニズム研究会（終了）
日　時：2013年6月25日（火）18：30〜21：00
テーマ：基地のない平和な沖縄を実現するために報告者：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

当日の研究会の様子は以下でご覧になれます。研究会開会前から録画されています。5分30秒付近から開会します。

YouTube


当日の配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130625.pdf

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６月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論しました。

沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論しました。

［伊波洋一さんからのメッセージ］

沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。

沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。

今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。

今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。

沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。

ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー：ジェンダー、セクシュアリティ、人種

第34回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2013年6月20日（木）

テーマ：ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー：ジェンダー、セクシュアリティ、人種

報告者： ハナワ・ユキコさん（ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

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2011年9月17日に始まるウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、ウォール街近くのズコティ公園の占拠運動から全米、世界へ拡がりました。2011年11月15日の強制排除後も、オキュパイ運動として、コミュニティや様々な社会運動のなかに、その運動は持続しています。これらの運動は、新しい運動の方法と課題を提起しましたが、他方、運動内部に、従来の運動が抱えてきた様々な問題や矛盾を表出させました。

今回の研究会では、ウォール街占拠運動に参加してこられたハナワ・ユキコさんに、経験されてきたことを踏まえて、ウォール街占拠運動とその後のオキュパイ運動、それらの内部におけるジェンダー、セクシャリティ、人種のインターセクショナリティ（同時的交差）、運動の展開と課題、今後の展望に関して、報告いただきました。

当日の研究会の様子は以下で視聴できます（報告部分のみ、56分）。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/34749591
YouTube

■当日の配布資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130620.pdf

■当研究会で取り上げたウォール街占拠運動のリンク（参考資料や映像リンクもあります）

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/01/ows.html