第47回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2014年11月15日（土）13：30～17：30
会場：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン９階３０９Ａ
テーマ：安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈
報告１ 安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）
報告２ 安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）
主 催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
当日の研究会の記録動画（３つに分かれています）
報告１ 安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）（85分）
報告２ 安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）（63分）
質疑議論（63分）
【配付資料】
指宿レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_1.pdf
指宿資料１
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_2.pdf
指宿資料２
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_3.pdf
田端レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/tabata20141115.pdf
安倍政権は、企業が世界一活動しやすい環境を整備するとして、大企業・多国籍企業のための新自由主義的な改革を推進している。とりわけ、「雇用改革」の分野では、岩盤規制にドリルで穴を空けるとして、労働者派遣法の改悪（派遣労働を臨時的一時的なものから恒常的なものとし、3年ごとに労働者を代えれば、期間制限なく継続的に使えるようにする。秋の臨時国会に法案提出予定）、ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーを対象とした労働時間規制の適用除外：厚生労働省の労働政策審議会が「新しい労働時間制度」を検討中）の導入、解雇規制の緩和（解雇の金銭解決制度の導入策動や国家戦略特区の活用など）の推進、解雇を容易にするジョブ型正社員の拡大、労働移動支援助成金（離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う事業主へ助成＝人材ビジネスを活用したリストラ支援の助成金）の拡充が進められようとしている。
これらの結果は、人材ビジネスがぼろもうけする一方、良質な雇用は破壊され、不安定化、非正規労働者はますます増加していくだろう。アベノミクスで物価は上昇するが賃金は上がらず、富裕層だけが儲けて、格差は拡大。まさに、正真正銘の「貧困大国ニッポン」の出現である。
社会運動ユニオニズム研究会では、安倍雇用改革の現状と今後、そして歴史的文脈に焦点をあてて、公開研究会を開催し、徹底的に議論した。
