有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか
日時：2013年2月16日（土）13：30〜17：00
報告：「改正労働契約法の内容と課題」西谷敏さん（大阪市立大学名誉教授）
当事者からの事例報告
共 催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター
Labor Now
本研究会では、改正労働契約法に関係する使用者側の対応や組合の取り組み事例を集めています。具体的な事例がありましたら、ぜひ、事務局までご一報下さい。
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このたび労働契約法が改正され、この４月1日から改正部分がすべて施行されます。今回の改正は、有期労働契約で働く労働者の雇用の安定と労働条件の改善をめざして行われました。具体的には、有期労働契約の雇止め法理の制定法化（反復更新され期間の定めのない労働契約と同様に見なされる場合に雇止めする場合には解雇と同様に合理的な理由が必要）や合理性を欠く無期労働者との差別の禁止、そして、通算して５年を超えて有期労働契約で働いた労働者への無期労働契約への転換権の付与などです。
しかし、改正の狙いとは反対に、無期労働契約への転換権を行使させないために、一部の職場では、これまで更新回数を限定していなかった有期雇用労働者に対して、新たに更新回数の制限（通算雇用期間を3年や5年に制限）を導入する動きが顕在化しています。
そこで本研究会では、有期雇用労働者の雇用と権利が改正労働契約法でどう変わるか、実態を踏まえつつ、新たに発生する問題や課題を議論し、有期雇用労働者の雇用の安定と権利の確立するために、何が必要か議論しました。
当日の研究会の様子は以下で視聴できます。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/29320586
YouTube
当日配布した西谷敏さんのレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Nishitani_SMU20130216.pdf
参考論文
西谷敏「労働契約法改正後の有期雇用―法政策と労働組合の課題―」労働法律旬報1783-1784号（２０１３年１月合併号）7～17頁
2012年3月17日「有期労働契約法制と『有期』という働き方を考える」報告：宮里邦雄さん
2012年4月27日「日・独・仏・EUとの比較から有期労働契約法制を考える」報告：田端博邦さん
