日 時：2014年6月10日（火）18：30〜21：00
テーマ：南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和
報 告：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
主 催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now
当日の録画は以下のYouTubeで視聴できます。
配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140610.pdf
伊波洋一さんからのメッセージ
2009年9月「国外、最低でも県外」公約の鳩山政権の誕生後、2010年1月に辺野古基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生。仲井真知事も参加して国外県外移設を求める県民大会が9万人参加で開催された。直後に鳩山政権は公約を撤回し辺野古移設に回帰し退陣。民主党後継政権は辺野古移設に執着。10万人県民大会の直後、2012年10月に普天間飛行場へのオスプレイ配備が強行された。普天間飛行場の県外移設とオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」は2013年1月28日に「建白書」を年末に誕生した安倍政権に提出した。
日米同盟強化に熱心な安倍首相と石破自民党幹事長は、「建白書」をたなざらしにして、2013年3月に辺野古埋め立て申請し、年末までに仲井真知事の承認を得るための取り組みを開始した。
仲井真知事の承認を得るための懐柔策と自民党本部による自民党県連の切り崩しが成功して年末には辺野古埋め立て承認を得た。辺野古基地建設を困難と見ていた米国政府も安倍政権の強行的な取り組みを歓迎している。辺野古新基地は強襲揚陸艦も接岸でき辺野古弾薬庫もある最前線展開基地。予定される戦場は南西諸島と日本列島だが、日本の政治もこぞって推進している。
しかし、沖縄県民は反対している。これまで辺野古を止めてきたのは反対運動だが、今では県民全体のものとなった。沖縄基地問題の現在を一緒に考えたい。
