第6回・第7回研究会を開催しました

第６回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：5月22日（土）
テーマ：ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に
報　告：久保隆光さん（明治大学商学部兼任講師）
共　催：明治大学労働教育メディア研究センター

当日の報告内容をもとにした論文を『労働法律旬報』に掲載しました。

「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（上）」〔『労働法律旬報』1730号（2010年10月25日発行）掲載〕
「オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（下）」〔『労働法律旬報』1732号（2010年11月25日発行）掲載〕

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第７回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：5月26日（水）
テーマ：国際運輸労連（ＩＴＦ）の歴史と課題
報　告：浦田誠さん（国際運輸労連本部内陸運輸部会部長）

当日配布資料はここをクリックすればダウンロードできます。

当日の報告内容をもとにした論文を『労働法律旬報』に掲載しました。
浦田誠「ITFの歴史と題課」〔『労働法律旬報』1734号（2010年12月25日発行）掲載〕

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［以下は開催呼びかけの案内文です］
第６回社会運動ユニオニズム研究会
ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に

オランダはワークシェアリングを社会全体で敢行し、失業の改善に成功しています。また、非正規雇用労働者と正規雇用労働者の労働条件を均等化し、同一価値労働・同一賃金の確立、社会保険加入などが進み、社会格差が是正されています。

この社会経済改革（オランダ・モデル）によって、オランダでは夫婦やカップルがお互いにパートで働く、あるいはパートとフルタイムの組み合わせ働く「コンビネーションモデル（1.5稼ぎ）」という新しい労働のあり方が生まれ、ワークライフ・バランスが実現可能な社会になっているといわれています。また、オランダやデンマークでは、「労働時間の調整」「解雇の自由」という『フレキシビリティ（柔軟性）』と、『セキュリティ（社会保障）』とを抱き合わせた『フレキシキュリティー』という政策が導入されています。この政策も新しい労働社会のあり方のひとつとして注目されています。

そこで第６回となる本研究会では、久保隆光さんをお招きして、オランダ・モデルを中心にご報告いただき、日本の現状を改善する糸口を探してみたいと思います。久保さんは、オランダの労働市場改革などを中心に研究され、明治大学商学部の兼任講師を務められています。

日　時：5月22日（土）
テーマ：ヨーロッパの社会経済改革に学ぶ～オランダの挑戦を中心に
報　告：久保隆光さん（明治大学商学部兼任講師）
共　催：明治大学労働教育メディア研究センター
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第７回社会運動ユニオニズム研究会
国際運輸労連（ＩＴＦ）の歴史と課題

今回はＧＵＦ（Global Union Federation、国際産業別労働組合組織）の一つである「国際運輸労連（ＩＴＦ)」に焦点をあてて研究会を開催します。

ＩＴＦは、ロンドンに本部を置き、陸海空の労働組合が世界154ヶ国から加盟しています。ＩＴＦの結成は、ロッテルダムの港湾ストを英国船員が支援したことを直接的な経過とし、1896年７月に結成されました。以来100年余の道のりの中で、世界大戦や東西冷戦などの影響を受けながら、紆余曲折を経て今日まで活動を続けています。とりわけ、90年代以来のグローバリゼーションの大波を受けて、ＩＴＦの活動もかつてないほど重要性を増し、多様な取り組みが実践されてきました。

本研究会では、私鉄総連出身で、ロンドンのＩＴＦ本部に勤務されている浦田誠さんに、ＩＴＦの100年余の歴史と現状、今後の課題について報告いただき、グローバル化の時代の国際労働運動のあり方について議論していきたいと思います。

第７回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：2010年５月26日（水）
テー マ：国際運輸労連（ＩＴＦ）の歴史と課題
報　告：浦田誠さん（国際運輸労連本部内陸運輸部会部長）　　　　　　

［浦田誠さんから寄せられた報告主旨］
ＩＴＦ（国際運輸労連）は、ロンドンに本部を置く国際労働団体で、陸海空の組合が世界154ヶ国から加盟しています。ＩＴＦの結成は、ロッテルダムの港湾ストを英国船員が支援したことを直接的な経過とし、1896年７月に結成されました。また、それ以前にも、産業革命による飛躍的な物流の発展により、モノを運ぶ交通運輸労働者の国際的な連携が歴史上初めて生まれ、ロンドンの港湾ストにブリズベーンの組合がカンパを送ったり、アイルランドの船員労組が海外に支部を結成した史実がＩＴＦの前史に記されています。

しかし、労働者の団結はいつの時代も、政府や使用者から疎んじられるもので、ＩＴＦの結成と同時に活動家たちがブラックリストに載せられ、直後のハンブルグ港争議で敗北するなど、1904年には早くも本部をドイツに移転し、鉄道労組の指導の下、労使協調路線を敷き、加盟人員の拡大に努力する時期に入ります。しかし、これも第一次世界大戦の勃発で、重大な危機に直面します。各国の組合がそれぞれの政府の戦争政策を支持したため、労働者の国際連帯は止まり、ＩＴＦも数年間機能停止に陥ったのです。ようやく1919年にアムステルダムで再建大会を勝ち取り、オランダ人指導者、エド・フィメンの下、ファシズムに反対する運動と欧州以外の組合を勧誘する活動を展開します。

このように、ＩＴＦの歴史は大きな紆余曲折をその後も数回重ね、今日に至っています。とりわけ、この10年はグローバリゼーションの大波の中、ＩＴＦの活動もかつてないほど重要性を増し、多様な取り組みが実践されてきました。この先10年あるいは20年を見据えるためには、過去を謙虚に学ぶことが必要です。「歴史は繰り返す」というなら、また停滞の時期を経験するのか。それともこれまで蓄えた力を残し、新たなる課題に立ち向かっていくのか。ＩＴＦは、大きな岐路に立たされているのです。

こうした113年の歴史を研究会では検証すると共に、参加者の皆さんの体験などに照らし合わせた上で、ＩＴＦに留まらず、広範な国際労働運動の将来について議論できれば幸いです。とりわけ、私が担当する部会では、ＩＴＦの活動をできるだけ職場に近いところで設定できるよう近年努力してきました。果たしてそのアプローチが日本の皆さんにも通用するのか、ご意見頂きたく思います。

どんな時代であれ、どんな課題を背負うにせよ、労働者の国際連帯を促進させることがＩＴＦの使命であります。そうした意味では、イランの労働運動を支援する闘いや、トルコの大量解雇者撤回闘争など、ここ数年で大きな盛り上がりを見せた運動もあります。そこで使われた様々なキャンペーン技術を検証し、これをどのように応用していくことができるのかもいま大きく問われています。アメリカでは、ＳＥＩＵ委員長が引退を表明し、イギリスではかつてないほどスト権などの権利が蹂躙されています。こうした時代の流れを敏感に感じ取りながら、次の時代を創っていく議論ができれば幸いです。

浦田誠（国際運輸労連内陸運輸部会部長）

第５回社会運動ユニオニズム研究会を開催しました

日　時：４月17日（土）
テーマ： 労働運動をジェンダー視点で振り返る〜 女性労働運動の現状と課題
報　告：片岡千鶴子さん（連合男女平等局長）

本研究会では、第3回で元連合会長の笹森清さん、第4回では連合副事務局長の山本幸司さんに、連合運動の20年の総括や政権交代・経済危機と今後の運動課題について報告いただき議論してきました。本研究会では、このテーマを女性労働運動に焦点をあてて議論しました。

女性労働者の過半数が低賃金かつ不安定雇用の非正規労働者であり、経済危機下、更に厳しい状況に置かれています。産休・育休切りも頻発しています。このよう な状況のなかで、男女平等や均等待遇をどう進めるのか、安心して働ける職場をどう作って行くのか、課題は山積みです。他方、政権交代によって、男女平等参 画を推し進める政策実現のチャンスも到来しています。

連合男女平等局長の片岡千鶴子さんに、ご自身の実践経験（単組やサービス連合での取り組み、審議会での議論）や連合運動のなかでの取り組み、政権交代や経済危機下での新たな課題と今後の展望について報告をいただき、議論を進めました。

片岡さんは、JTBに入社後、JTB労組執行委員、サービス連合中央執行委員（専従）、（社）教育文化協会をへて、2007年より連合男女平等局長を務められています。

報告内容を中心とした論文を『労働法律旬報』に掲載しました。

片岡千鶴子「労働運動をジェンダーの視点で振り返る：女性労働運動の現状と課題」〔『労働法律旬報』1726号（2010年８月25日発行）掲載〕

第４回社会運動ユニオニズム研究会を開催しました

日　時：2010年2月13日（土）
テーマ：労働法改革の基盤と方向性
報　告：水町勇一郎さん（東京大学社会科学研究所教授）
司　会：田端博邦さん（東京大学名誉教授）

派遣法の改正問題に見られるように、政権交代後、これまでの労働法制の動きには大きな変化が生まれつつあります。これまでの規制緩和一辺倒の改革から、労働者の権利や雇用安定をめざす方向へと立法政策の動向は変わりつつあるといってよいでしょう。労働市場や職場の現状を変える上で、どのような望ましい労働法制をつくりあげるかという構想力をもつことは、労働運動にとっても重要な課題になっているといえます。

2009年春に発表された連合総研のプロジェクト「イニシアチヴ2009－労働法改革のグランドデザイン」の主査をつとめられた水町勇一郎さんを迎えて、これからのあるべき労働法制の姿について議論を深めました。

派遣、有期などの非正規雇用にかかわる労働市場法制、長時間労働問題を解決するための労働時間法制、労働者の発言権を組織するための集団的労使関係法における方策（労働者代表制）など、プロジェクト研究が取り上げている論点は労働法制全体にわたっています。

報告内容を中心とした論文を『労働法律旬報』に掲載しました。

水町勇一郎「『上からの命令』『多数者による決定』から『現場・少数者の意見の反映・尊重』へ：『労働法改革』のための議論のポイント」『労働法律旬報』1724号（2010年7月25日発行）

プロジェクト研究の成果：
連合総研のホームページ（連合総研のホームページ「イニシアチヴ2009－労働法改革のグランドデザイン」）
水町勇一郎・連合総研編『労働法改革：参加による公正・効率社会の実現』（日本経済新聞社出版社、2010年）

報告者紹介：水町勇一郎さん（東京大学社会科学研究所准教授）。現在、労働法理論の第一線で活躍されている労働法研究者。著作に、『パートタイム労働の法律政策』（有斐閣、1997年）、『労働社会の変容と再生－フランス労働法制の歴史と理論』（有斐閣、2001年）、『集団の再生－アメリカ労働法制の歴史と理論』（2005年）、『労働法（第2版）』（2007年、有斐閣）など。

第３回社会運動ユニオニズム研究会を開催しました

日　時：2009年11月7日（土）
テーマ：いざ政権交代！連合は何をするのか？〜連合運動の20年と今後の展望
報　告：山本幸司さん（連合本部・副事務局長）
　
自民公明が下野し、民主党を中心とする政権が発足した今、労働運動は何をなすべきか。昨年秋以来の世界大の大不況の深刻化、派遣切り、そして、正規労働者を 含めた雇用破壊の進行、格差と貧困が拡大する中で、労働運動の取り組むべき課題は山積みです。連合は結成20周年を迎え、10月8日〜9日の大会をへて、 新たな体制をスタートさせました。

そこで、連合本部の山本幸司さん（副事務局長）に、結成20年と政権交代を迎える中で、連合はこれまで の運動をどう総括し、いかなる展望をもって運動を進めようとしているかについて、報告いただき、参加者のみなさんと共に、今、労働運動は何をなすべきかを 議論しました。

なお、山本さんは埼玉県下の中学校の理科教員をへて、再建した埼玉教職員組合の初代書記長、日教組特別執行委員、公務員共闘事務局長などを経て、2007年から連合本部の副事務局長を務められています。

当日の報告内容は、雑誌『労働法律旬報』3月下旬号・4月下旬号に掲載しました。PDFファイルを以下のサイトからダウンロードできます。

山本幸司「政権交代と今後の連合運動を考える（上）」『労働法律旬報』1716号（2010年３月25日発行）
山本幸司「 政権交代と今後の連合運動を考える（下）」『労働法律旬報』1718号（2010年４月25日発行）

社会政策学会での報告論文をアップしました

社会政策学会第118回大会・共通論題「福祉社会の変貌と労働組合」（2009年5月23日）で高須裕彦が報告した時に配布した報告論文『労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して』をアップしました。以下のタイトルをクリックするとPDFファイルをダウンロードできます。

高須裕彦『労働組合運動の新展開：社会運動ユニオニズムの可能性・日米を比較して』

労働ビッグバン研究プロジェクト総括論文

労働ビッグバン研究プロジェクトの総括論文を田端博邦さん（東京大学名誉教授）が執筆しました。以下からダウンロードできます。

田端博邦「労働ビッグバンは終わったか：経済危機と労働運動」『労働法律旬報』1700号（2009年7月25日発行）掲載

第2回社会運動ユニオニズム研究会を開催しました

日　時：2009年7月4日（土）　
テーマ：連合運動の20年
報　告：笹森清さん（前連合会長、労働者福祉中央協議会会長）
共　催：明治大学労働教育メディア研究センター

当日の報告映像（28分）は以下から視聴できます。
http://www.jca.apc.org/labornow/labornowtv/monogatari/sasamori.html

報告内容は雑誌『労働法律旬報』（12月上旬号・12月下旬号）に掲載しました。PDFファイルを以下のサイトからダウンロードできます。

笹森清「連合運動の20年（上）」『労働法律旬報』1709号（2009年12月10日発行）掲載
笹森清「連合運動の20年（下）」『労働法律旬報』1710号（2009年12月25日発行）掲載

第1回社会運動ユニオニズム研究会を開催しました

日　時：2009年4月4日（土）
テーマ：アメリカの社会運動ユニオニズム

報告１：社会運動ユニオニズムとリビング・ウェィジ条例運動
　　　　　〜市民からの労働への接近〜
　　　　　　小畑精武さん（自治労本部組織局アドバイザー）
報告２：ＳＥＩＵは労働者の救世主か独裁者か
　　　　　　浜田陽太郎さん（朝日新聞記者）
コメント：米国左翼労働運動としての社会運動ユニオニズム
　　　　　　篠田徹さん（早稲田大学教授）

当日は上記三氏から報告いただき、アメリカ労働運動の現状と社会運動ユニオニズムについて議論しました。アメリカの社会運動ユニオニズムは80年代の困難な時代のコミュニティ（移民を含む）の組織化に起源があるのではないか、SEIUはビジネスユニオニズムそのものではないか、社会運動ユニオニズムの思想的背景など、興味深い議論をしました。

当日の関係資料・参考文献は以下の通りです。リンクをクリックいただければ資料をダウンロードできます。

小畑報告レジュメ
浜田報告レジュメ
篠田報告レジュメ
小畑精武「アメリカ視察団からの報告」『月刊労働組合』2009年4月号、No.531（リンクなし）
浜田陽太郎・竹信三恵子「変革を問われる労組」『朝日新聞』2009年3月17日朝刊　東京本社
篠田徹「第12回労働調査セミナー報告②：労働運動について考える」『労働調査』2009年1月号、労働調査協議会

社会運動ユニオニズム研究会をスタートします

フェアレイバー研究教育センターの「労働ビッグバン研究プロジェクト」は、2007年６月のスタート以来、新自由主義的なグローバリゼーションと労働ビッグバン政策、対抗する労働運動の実践をテーマに、政策と運動のあり方について、研究者と実践家が一緒に議論を進めてきました。

新自由主義的な市場原理主義が自己崩壊し、経済的な危機が深刻化する中で、従来の新自由主義的なあり方が全面的に転換されようとしています。他方、経営側のなりふり構わない大リストラ攻撃を前に、労働運動がそれにどう対抗し、新しい雇用と社会の仕組みをどうつくるのか、深刻化するワーキングプアや貧困問題をどう解決するのか、労働組合自身が他の社会運動と連携しながらどう主体的にこれらの課題を取り組んでいくのか、そして労働運動自身の活性化をどう進めるのかが問われています。

このような情勢と課題の大きな変化の中で、労働ビッグバンプロジェクトは公開研究会活動をいったん終了して、新しい状況に対応した研究プロジェクト「社会運動ユニオニズム研究会」をスタートしました。

今後、随時、公開研究会を開催していきますので、ご関心あるみなさんのご参加を呼びかけます。