「労働教育研究会」をスタートしました

姉妹研究会として、学校での労働教育実践の交流研究する「労働教育研究会」をスタートしました。2014年12月20日に公開シンポジウムを開催しました。詳しくは以下のサイトへ。
http://labor-education.blogspot.jp/

第48回社会運動ユニオニズム研究会 「トマ・ピケティの『21世紀の資本』をどう読み解くか」（終了）

第48回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2015年1月17日（土）13：30〜17：30
会場：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン９階309Ｅ
地図：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
内容：トマ・ピケティの『21世紀の資本』をどう読み解くか

　主報告：『21世紀の資本』とその提起している課題は何か　田端博邦さん（東京大学名誉教授）
    　配付資料



　
　コメント１：経済学者から　竹田茂夫さん（法政大学経済学部教授）
　　配付資料
　　コメント２：労働運動から　早川行雄さん（連合総研主任研究員、ＪＡＭ前副書記長）
　　配付資料




質疑・議論




主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

グローバリゼーションと新自由主義が支配する世界の各地域、各国で所得格差の拡大が進んでいます。日本の非正規化や貧困の拡大については言うまでもありません。どのようにしてこのような不公正な格差や貧困の拡大に歯止めをかけ、すべての人の人間的な労働や生活を回復することができるのか、という問題は、今日の世界における最大の課題のひとつであるといってよいでしょう。

そうした課題に立ち向かうためには、なぜ、このような不平等が生み出されたのかということを正確に理解することが必要です。それは、今日の資本主義のあり方そのものに起因しているのです。トマ・ピケティの『21世紀の資本』が、英訳本が刊行されると同時に大きな国際的な反響を呼んだのは、この問題が世界の関心事になっていることを示しています。

そこで今回の研究会では、邦訳書＊も刊行されるピケティの著作を中心にして、(i)なぜ、今日の大きな所得格差の拡大が生じたのか、(ii)どのようにしたら、そうした格差の拡大に歯止めをかけることができるのか、(iii)そのために、労働者や市民、労働運動や市民運動はなにをなすべきなのか、といった点について議論をしたいと思います。ご関心あるみなさんの参加を呼びかけます。

＊邦訳書はみすず書房から出版されています。
　http://www.msz.co.jp/book/detail/07876.html

＊関連リンクはFacebookのイベントページで紹介しています。

https://www.facebook.com/events/1579006582322963/

以　上

安倍雇用改革の歴史的文脈・現状・今後（終了）

第47回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2014年11月15日（土）13：30～17：30

会場：明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン９階３０９Ａ

テーマ：安倍雇用改革の現状・今後・歴史的文脈

　報告１　安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）

　報告２　安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の研究会の記録動画（３つに分かれています）
報告１　安倍雇用改革の現状と今後：指宿昭一さん（日本労働弁護団常任幹事・弁護士）（85分）

報告２　安倍雇用改革の歴史的文脈：田端博邦さん（東京大学名誉教授）（63分）

質疑議論（63分）


【配付資料】
指宿レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_1.pdf
指宿資料１
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_2.pdf
指宿資料２
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ibusuki20141115_3.pdf
田端レジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/tabata20141115.pdf

安倍政権は、企業が世界一活動しやすい環境を整備するとして、大企業・多国籍企業のための新自由主義的な改革を推進している。とりわけ、「雇用改革」の分野では、岩盤規制にドリルで穴を空けるとして、労働者派遣法の改悪（派遣労働を臨時的一時的なものから恒常的なものとし、3年ごとに労働者を代えれば、期間制限なく継続的に使えるようにする。秋の臨時国会に法案提出予定）、ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーを対象とした労働時間規制の適用除外：厚生労働省の労働政策審議会が「新しい労働時間制度」を検討中）の導入、解雇規制の緩和（解雇の金銭解決制度の導入策動や国家戦略特区の活用など）の推進、解雇を容易にするジョブ型正社員の拡大、労働移動支援助成金（離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う事業主へ助成＝人材ビジネスを活用したリストラ支援の助成金）の拡充が進められようとしている。
これらの結果は、人材ビジネスがぼろもうけする一方、良質な雇用は破壊され、不安定化、非正規労働者はますます増加していくだろう。アベノミクスで物価は上昇するが賃金は上がらず、富裕層だけが儲けて、格差は拡大。まさに、正真正銘の「貧困大国ニッポン」の出現である。
社会運動ユニオニズム研究会では、安倍雇用改革の現状と今後、そして歴史的文脈に焦点をあてて、公開研究会を開催し、徹底的に議論した。

ドイツの失業者（および低賃金労働者）に対する所得保障と就労支援の実際―ハルツⅣ法と求職者基礎保障制度から考える―

第46回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2014年10月27日（月）18：30～21：00

場　所：連合会館401会議室（千代田区神田駿河台３―２―１１）

地　図　http://rengokaikan.jp/access/

テーマ：ドイツの失業者（および低賃金労働者）に対する所得保障と就労支援の実際

　　　　　―ハルツⅣ法と求職者基礎保障制度から考える―

報　告：森周子さん（高崎経済大学地域政策学部准教授）

主　催：Labor Now
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
参加申込み・問合せ：10月22日（水）までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

【報告要旨】ドイツでは、2005年1月施行の「ハルツⅣ法」によって「求職者基礎保障制度」が導入された。それにより、失業者（および低賃金労働者）に対する所得保障と就労支援の仕組みは大きく変わった。すなわち、稼得能力を持つ困窮者であって、失業保険からの失業手当の受給期間を終了した者、および、失業手当の受給資格をそもそも持たない者に対しては、従来の「失業扶助」（給付額は従前所得の53～57%）に代わり「失業手当Ⅱ」が支給されることとなり、その給付額は、社会扶助制度（日本の生活保護制度に相当）における支給額と同等とされた。失業手当Ⅱ受給者に対しては様々な就労支援が重点的に行われることとなった。

報告では、このような改革がなされた背景と、求職者基礎保障制度の現状と課題について概観する。その上で、求職者基礎保障制度と類似した求職者支援制度を有し、さらに、2015年度には生活困窮者自立支援事業が実施されようとしている日本への示唆も探りたい。

【配付資料】
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/mori20141027.pdf

ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−（終了）

第45回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：2014年10月3日（金）18：30～21：00
場　所：連合会館５階502会議室（千代田区神田駿河台3-2-11）
地　図　http://rengokaikan.jp/access/
テーマ：ドイツの労働市場政策−規制緩和と再規制のせめぎあいのなかで−
報　告：大重光太郎さん（獨協大学外国語学部教授）

主　催：Labor Now
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

参加申込み・問合せ：9月30日（火）までに下記アドレスまで。(a)を半角の@に置き換えて送信下さい。　b071429k(a)r.hit-u.ac.jp

配布資料：報告レジュメ
　　　　　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_1.pdf
　　　　　資料
　　　　　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/oshige20141003_2.pdf
　　　　　
【報告要旨】近年のドイツは好況が続き、失業率もドイツ統一以来、最も低い水準で移行している。多くの論者は、こうした成功の理由を2000年代初頭からの労働市場改革、とりわけ2004年のハルツ改革に見ている。しかしこの改革は、人材紹介・職業紹介業務を国家独占から民間へと開放し、競争原理を導入するものであった。また雇用関係においては、派遣労働や有期雇用の規制緩和が進められていった。労働組合の組織率が低下し、労働協約の規制力の弱まるなか、低賃金領域が広がり、貧富の格差は拡大していった。こうした流れのなか、労働組合は規制強化の働きかけを強め、多くの領域で再規制における前進を勝ち取ってきている。

報告では、まずハルツ改革に見られる労働市場政策の自由化の流れを確認した上で、職業紹介、派遣労働、一律法定最賃などの領域を取り上げながら、こうした流れに労働組合がいかに対応したのか、どのような成果を上げたのかを紹介し、労働市場の規制をめぐるドイツの労使の対抗状況を素描したい。

ウォール街占拠運動は、そこから何を学んだのか―？ （終了）

映画『怒りを力に ACT UPの歴史』

UNITED IN ANGER ―A HISTORY OF ACT-UP

（ジム・ハバード監督／米国／日本語字幕／2012年／93 分）

 〈作品紹介〉

　この映画は、1981年のHIV/AIDSの最初の症例報告以降、原因も治療法も不明なままに多くの人々が亡くなった1980年代のアメリカで、政府の無為無策に激しく抗議した活動団体「ACT UP」の歴史を、貴重な当時の記録映像をもとに描いたドキュメンタリーです。

　「沈黙＝死」というスローガンのもとに、人種や階級、ジェンダーを超えて多くの人々が集い、当時のレーガン政権に対する怒りを抵抗運動につなげました。

　あれから30年―。"We are the 99%"をスローガンにウォール街を占拠した人々は、この映画の上映会を開きました。人種や階級、ジェンダーを超えて多くの人々が、ふたたび団結することを求めて。

作品ウェブサイト（英語）
http://www.unitedinanger.com/

〈上映案内〉

日時：2014年8月21日（木）午後6時半～

場所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント７階C4会議室

地図：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

参加費：無料

定員：28名（要予約、先着順、8月19日締め切り）

予約先：labornow(a)jca.apc.org　(a)を半角の@に置き換えて下さい。

主催：Labor Now、明治大学労働教育メディア研究センター、一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

※社会運動ユニオニズム研究会特別企画

次回社会運動ユニオニズム研究会のご案内（終了）

7月13日から19日まで開催される世界社会学会議（主催：国際社会学会）にあわせて多数の労働運動・社会運動の研究者が来日されました。社会運動ユニオニズム研究会では、4名の方を招聘して、２回の研究会を開催しました。
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■第43回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日時：2014年7月19日（土）13:00~17:00

報告１：女性移住労働者とAsian Immigrant Women Advocates (AIWA)の活動

Asian Immigrant Women Advocates (AIWA)は、カリフォルニア州オークランドに拠点を置くワーカーズセンターで、低賃金で働くアジア出身女性移住労働者のコミュニティレベルの組織化に力をいれている。この報告は、AIWAの諸活動、とくに英語力が十分ではないため職場や地域で不利な立場に置かれている女性移住労働者のエンパワーメントを通じて草の根レベルから社会変革をめざすプログラムについて検討する。

Jennifer Jihye Chunさん
トロント大学社会学部准教授。主にアメリカと韓国の移民労働者と女性労働者の組織化、社会・労働運動の研究している。アメリカと韓国の移民・女性 労働者の労働運動を「シンボル的影響力」という概念で比較したOrganizing at theMargins: The Symbolic Politics of Labor in South Korea and the United States (2009年、コーネル大学出版)は代表的な研究。

配付資料（英語；日本語版と一部対応していません。当日使用）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Jennifer20140719eng.pdf
配付資料（日本語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Jennifer20140719jp.pdf

報告２： 中国の草の根の労働組織　－　珠江デルタと長江デルタ地域の比較

上海を中心とする長江デルタ地域と広州を中心とする珠江デルタ地域はともに中国経済の躍進を担う中心であるが、その労働運動の様相は異なっている。珠江デルタ地域では山猫ストライキなど活発な労働運動が展開されているが、長江デルタではそれほどでもない。両地域での労働NGO組織の活動の違いを通じて、その原因を探る。

報告者： Chun-Yi Leeさん
英国ノッティンガム大学現代中国学学院講師。台湾出身。台湾企業と中国政府との関係を分析した論文で英国ノッティンガム大学から博士号授与。現在の研究テーマは「グローバル経済化の中国労働」であり、インタビューや参与観察を通じて中国の政府と外資企業と労働者の関係を分析している。

配付資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Chun-YiLee20140719eng.pdf
配付資料（日本語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Chun-YiLee20140719jp.pdf

通訳：和田 智子さん（レイバーネット日本国際部）
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■第44回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日時：2014年7月20日（日）13:00~17:00

テーマ：オキュパイ（ウォール街占拠）運動とその労働運動・社会運動へのインパクト

報告１：オキュパイ（占拠）：99％を形にする

　　　　Occupy: Realizing the 99% 

Penny Lewisさん（ニューヨーク市立大学ジョゼフ・Ｓ．マフィー労働者教育・労働研究機構准教授）

配布資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/penny20140720.pdf

Lewisさんの報告の様子は以下のYouTubeでも視聴できます。


報告２：ニューヨーク労働運動とオキュパイ（占拠）：発展へのチャンス

The New York labor movement and Occupy: Opportunities for growth

Stephanie Luceさん（ニューヨーク市立大学ジョゼフ・Ｓ．マフィー労働者教育・労働研究機構教授：生活賃金運動の研究者でもあり、2001年と2010年に来日）

配布資料（英語）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/stephanie20140720.pdf

Luceさんの報告と質疑・議論の様子は以下のサイトで視聴いただけます



2011年9月17日に勃発するウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、全米各地でのオキュパイ運動として連鎖的に拡大し、グローバルなつながりを持つ運動として拡がった。それは、瞬間的な運動ではなく、労働運動や社会運動へ様々な影響を与えた。この研究会では、活動家としてウォール街占拠運動に参加しつつ、Ruth Milkmanさん（ニューヨーク市立大学教授）と、ウォール街占拠運動参加者に対する調査を実施したお二人に、ウォール街占拠運動とは何であったのか、それが（特にニューヨークの）社会運動や労働運動にいかなるインパクトを与え、運動を発展させているのか、を報告いただき、日本の私たちが学ぶべきものを議論したい。

なお、報告者らの調査報告は以下を参照下さい。PDFをダウンロードできます。
Ruth Milkman, Stephanie Luce and Penny Lewis, “Changing the Subject: A Bottom-up Account of Occupy Wall Street in New York City”.
http://sps.cuny.edu/filestore/1/5/7/1_a05051d2117901d/1571_92f562221b8041e.pdf

通訳：ルイス・カーレットさん（全国一般東京ゼネラルユニオン）

※主催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

以　上

南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和（終了）

第42回社会運動ユニオニズム研究会
日　時：2014年6月10日（火）18：30〜21：00
　　　
テーマ：南西諸島の軍事強化に反対する沖縄と日本の平和
報　告：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

当日の録画は以下のYouTubeで視聴できます。




配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140610.pdf

伊波洋一さんからのメッセージ

2009年9月「国外、最低でも県外」公約の鳩山政権の誕生後、2010年1月に辺野古基地建設に反対する稲嶺進市長が誕生。仲井真知事も参加して国外県外移設を求める県民大会が9万人参加で開催された。直後に鳩山政権は公約を撤回し辺野古移設に回帰し退陣。民主党後継政権は辺野古移設に執着。10万人県民大会の直後、2012年10月に普天間飛行場へのオスプレイ配備が強行された。普天間飛行場の県外移設とオスプレイ配備撤回を求める「オール沖縄」は2013年1月28日に「建白書」を年末に誕生した安倍政権に提出した。

日米同盟強化に熱心な安倍首相と石破自民党幹事長は、「建白書」をたなざらしにして、2013年3月に辺野古埋め立て申請し、年末までに仲井真知事の承認を得るための取り組みを開始した。

仲井真知事の承認を得るための懐柔策と自民党本部による自民党県連の切り崩しが成功して年末には辺野古埋め立て承認を得た。辺野古基地建設を困難と見ていた米国政府も安倍政権の強行的な取り組みを歓迎している。辺野古新基地は強襲揚陸艦も接岸でき辺野古弾薬庫もある最前線展開基地。予定される戦場は南西諸島と日本列島だが、日本の政治もこぞって推進している。

しかし、沖縄県民は反対している。これまで辺野古を止めてきたのは反対運動だが、今では県民全体のものとなった。沖縄基地問題の現在を一緒に考えたい。

公務員・障害者別枠採用試験の調査報告会（終了）

第41回社会運動ユニオニズム研究会

公務員・障害者別枠採用試験の調査報告会
日時:　２０１４年５月３０日（金）18：30～20：30
場所:　明治大学グローバルフロント7階　C4会議室
JR御茶ノ水駅の「御茶ノ水橋口」（新宿より改札）を出て、明大通りの右側を明大方向に向かい、２つめの信号の交差点（右角はドコモショップ）を右折、サンマルクカフェのある建物。
アクセスマップ↓
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
定員２０名・参加費無料・PC文字通訳あり

報告者：臼井久実子（障害者欠格条項をなくす会　事務局長）
調査報告は下記からお読みいただけます。
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/shiryo/koyou.html

参加申込みについて
５月２２日（木）までにお申込みください。部屋の都合上、定員（２０名）を超えた場合は、その時点で申込みを終了させていただきます。

お申し込み・問合せ先：障害者欠格条項をなくす会事務局
下記のメールアドレスまで、件名を「5/30申込」として、ご連絡ください。
info_restrict(at)dpi-japan.org
atを@に置き換えて下さい。

共催：
一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/
明治大学労働教育メディア研究センター
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/
障害者欠格条項をなくす会
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/

国の策定した第三次障害者基本計画には「国の機関や地方公共団体等に対しては、民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、適切に指導等を行う」と書かれました。民間に率先垂範する立場であるとされた地方公共団体では、障害者採用や試験は現在どのように行われているのでしょうか。

全都道府県・指定都市・中核市の障害者別枠採用試験について、受験資格と合理的配慮の想定がどのようになっているか、「障害者欠格条項をなくす会」が2013年度夏秋期の試験案内と受験申込書を精査した調査結果から、現状と課題をお伝えします。

Nicholas Rudikoffさん（SEIU）との交流会～アメリカにおけるファーストフード・キャ ンペーンについて（終了）

日　時：４月８日（火）18：30～20：30

テーマ：アメリカにおけるファーストフード・キャンペーンについて

報　告：Nicholas Rudikoffさん（SEIU国際アドバイザー）

　　　　通訳あり

主　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター

　　　　Labor Now

来週初めに、アメリカからService Employees International Union(SEIU：全米サービ

ス従業員組合）の国際アドバイザー、Nicholas Rudikoffさんが来日します。４月８日夜に、交流会を開催することとなりました。

SEIUは、アメリカで進めているファーストフード産業で働く労働者達の賃金引き上げ

を求めるキャンペーンを全世界に拡げようと、国際食品労連（IUF)に働き

かけ、IUFは５月15日に全世界で同時行動を取り組みます。Nicholasさんは日本の現状

の調査と行動の呼びかけのために来日されます。

そこで、アメリカでは、どのようにファーストフード産業に対するキャンペーンを行っ

ているのかのお話を聞き、日本のファーストフード産業の労働者の現状と、その

改善のために何が必要かを議論してみたいと考えています。

参考となる映像（英語）

https://www.dropbox.com/s/l40vc2sh1v2u0ki/Fast%20Food%20Movement%202012-2013%20Highlights%20FINAL.mov

参考記事（日本語）「ファストフード従業員が全米100都市でストライキ：その背景」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/fast-food-workers-strike_n_4396118.html

フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合

第40回社会運動ユニオニズム研究会
日時：2014年3月29日（土）14：00～17：00（開会時間注意）
場　所：連合会館（旧総評会館）４階４０２会議室（新御茶ノ水駅・小川町駅上）
　　　　千代田区神田駿河台３―２―１１
　　　　地図：http://rengokaikan.jp/access/

テーマ：フランス労働運動から学ぶべきもの～労使関係制度と労働組合
報告：松村文人さん（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター

　　　　Labor Now

報告部分は以下で視聴いただけます（YouTube)。


報告資料（PDF）
　パワーポイント  http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140329_1.pdf
　資料　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140329_2.pdf

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社会運動ユニオニズム研究会では、日本、米国、東アジアの労働運動や労使関係、労働政策などに焦点を当てながら、日本の労働運動再生のための糸口を探る議論を進めてきました。今回は、これらの国々とは異なる労使関係制度をもつヨーロッパに視点を拡げ、フランスの労使関係制度と労働組合を取り上げました。

フランスでは労働組合組織率が８％前後であるにもかかわらず、産業や職業別の労働協約は拡張適用され、ほとんどの労働者に適用されています。その仕組みと実態がどうなっているか、私たちが学ぶべきものはなにかを、松村文人さんから報告を受けて、議論をしました。

安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」

第39回社会運動ユニオニズム研究会

日時：2014年３月８日（土）13：30～17：00

テーマ：安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」
報告：高木太郎さん（日本労働弁護団幹事長）
　　　報告レジュメ  http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20140308.pdf

共 催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　Labor Now

報告部分のみUstreamで中継し、録画を掲載しました。以下のYouTubeで視聴できます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。今年に入り、１月29日には厚生労働省の労働政策審議会が労働者派遣法改正の建議を厚生労働大臣に提出しました。この内容は、専門26業務を廃止し、３年ごとに派遣労働者を入れ替えれば、派遣労働者を継続して使用できるものとなっています。派遣労働を歯止めなく自由化していくものであり、正社員の派遣労働者へ置き換えが、さらに加速化するものと危惧されます。

さらに、安倍政権は、限定（ジョブ型）正社員制度の推進、国家戦略特区を活用した規制緩和、労働契約法の無期転換制度の見直し、労働時間規制の緩和、雇用調整助成金から労働異動支援助成金への転換など、企業が世界一活動しやすい雇用環境づくりを進めています。

そこで、本研究会では安倍政権の雇用「改革」の動向と労働者派遣法「改正」内容に焦点を当てて、日本労働弁護団の高木太郎さんにその問題点を提起いただき、労働運動が取り組むべき課題と運動の方向を議論しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関係リンク
労働者派遣法改正法案要綱
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000037941.pdf

厚生労働省・労働政策審議会建議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

労働力需給制度部会報告書に対する談話／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140129_1390986208.html

労働力需給制度部会報告書に対する談話／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2014/opinion140129_02.html

労働政策審議会建議に対する声明／日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140129.html

社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802号（2013年10月25日発行）
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/131025.pdf

徹底討論：アベノミクスと雇用「改革」

第38回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2013年11月16日（土）13:30〜18:00

場　所：明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント１階グローバル・ホール

※JR御茶ノ水駅御茶ノ水橋口（新宿より改札）を出て、明大通りの右側を明大方向に向かい２つめの信号の交差点（右角はドコモショップ）を右折、サンマルクカフェのある建物。

地　図 http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

テーマ：徹底討論：アベノミクスと雇用「改革」
報　告：
（１）アベノミクスと雇用「改革」--経済学の視点から：竹田茂夫さん（法政大学経済学部教授）
　報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116takeda.pdf
（２）安倍雇用「改革」と雇用特区構想--法律家の視点から：水口洋介さん（日本労働弁護団前幹事長）
　報告資料 http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116minaguchi.pdf

補足報告
（１）安倍雇用「改革」に対する連合としての見解と取り組み：安永貴夫さん（連合・副事務局長）
　報告資料　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131116yasunaga.pdf
（２）労働政策審議会の審議状況：宮本礼一さん（産業労働組合ＪＡＭ・書記長、労働政策審議会労働者委員）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

研究会案内ビラ
　http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/leaf20131116.pdf
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安倍政権は、アベノミクスの成長戦略として、「雇用改革」を推進しています。６月14日には、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、（1）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、（2）企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、（3）有料職業紹介事業の規制改革、（4）労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。(1)については「有識者懇談会」で、(2)-(4)については労働政策審議会で議論が進んでいます。

そして、産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループは、解雇ルールの緩和や有期雇用の無期雇用への転換権の事前放棄、労働時間規制の適用除外などの特例措置を国家戦略特区に導入する構想を提案しました。世論の反発で一旦トーンダウンしましたが、推進勢力は引き続き構想の実現を狙っています。

私たちは＜アベノミクスと雇用改革＞によって、不安定雇用や長時間労働がさらに拡大・蔓延し、雇用破壊を拡げるのではないかと大変危惧をしています。

そこで、次回研究会では、経済学の視点から竹田茂夫さんに＜アベノミクスと雇用「改革」＞の問題点を、法律家の視点から水口洋介さんに＜安倍雇用「改革」と雇用特区構想＞の問題点をそれぞれ提起いただき、何が問題か、私たちは、これらの課題にどのように取り組むかを徹底的に討論したいと思います。
広い会場を確保し、討論時間もたっぷり取りましたので、多くの皆さまにご参加と積極的な議論を呼びかけます。

労働法律旬報に「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」を掲載しました

社会運動ユニオニズム研究会として、『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革に関する論文を雑誌『労働法律旬報』に掲載しました。以下からダウンロードできます。ご一読いただけると幸いです。

社会運動ユニオニズム研究会・労働政策グループ「『ジョブ型正社員』と安倍政権の進める雇用改革」『労働法律旬報』1802号（2013年10月25日発行）
http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/131025.pdf

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」

第37回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

「労働者派遣制度をめぐる危険な動向と今後の課題」
報告者：小川英郎さん（弁護士、ウェール法律事務所）
日　時：２０１３年１０月４日（金）
共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

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厚生労働省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は8月20日、現行制度の大幅変更を求める「報告書」をとりまとめました。

これは、政府の規制改革会議答申（6月5日）における、「労働者派遣法の規制の根拠である『常用代替防止』は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護とは必ずしも相容れない」とする、現行の労働者派遣制度の規制体系、規制方法への抜本的な見直しに呼応しています。

労働者派遣制度の「報告書」の主な内容は次のとおりです。「常用代替防止」原則を見直し、無期雇用については派遣期間制限を撤廃し、事前面接も解禁する。有期雇用については、３年の派遣期間上限は維持するものの、派遣先の労使が合意すれば、人を入れ替えて３年を超える受入を可能とする、などです。加えて、2012年改正法（労働契約申込みみなし制度）の「改正」にも言及しています。今後は、労働政策審議会を舞台に「報告書」を受けた法改正の内容が議論される見通しです。

こうしたなか、研究会を開催し、労働者派遣制度の特徴、前記研究会が示した見直し方向の危険性等について、労働法制に詳しい小川弁護士の報告を受けながら、議論を深めました。

今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告書（2013年8月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

規制改革会議答申（2013年6月5日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item1.pdf

2012年改正労働者派遣法の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01.html

当日配布のレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20131004.pdf

当日配布の参考資料

日本労働弁護団「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-49.php

日本弁護士連合会「日本再興戦略における労働法制の規制緩和に反対する意見書」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_2.pdf

ジョブ型正社員で幸せになれるか？

第36回社会運動ユニオニズム研究会（公開）
〜ジョブ型正社員で幸せになれるか？〜
日　時：２０１３年７月２６日（金）
テーマ：ジョブ型正社員で幸せになれるか？
報告１：安倍政権の労働規制改革　森崎巌さん（全労働省労働組合）
報告２：ジョブ型正社員構想をどうみるか　田端博邦さん（東京大学名誉教授）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

当日の研究会の様子は以下のサイトでご覧いただけます（YouTube）。




配布資料　森崎巌報告レジュメ
　　　　　田端博邦報告レジュメ
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安倍政権は、６月14日、「正規・非正規の二極化構造の是正」、「経済再生と成長力強化のため、『人が動く』ように雇用の多様性、柔軟性を高め、『失業なき円滑な労働移動』を実現させていく観点から、（1）ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、（2）企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し、（3）有料職業紹介事業の規制改革、（4）労働者派遣制度の見直し」を閣議決定しました。

そこで、これらの「労働規制改革」の内容を、ジョブ型正社員構想を切り口に議論してみようと、研究会を企画しました。これらの改革によって、正規・非正規の二極化構造が是正され、「労働者の能力に見合い、努力が報われる賃金上昇、ライフサイクル・ライフスタイルに応じた多様な生き方の創造」が本当に進むのか、どのような働き方、働かせ方が想定されるのか、失業なき円滑な労働移動は実現するのか、私たちは本当に幸せになれるのか･･･を議論しました。

関連リンク
日本経済再生本部：日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

規制改革実施計画（2013年6月14日閣議決定）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdf

規制改革会議雇用ワーキング・グループ報告書
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130605/item4.pdf

基地のない平和な沖縄を実現するために

第35回社会運動ユニオニズム研究会（終了）
日　時：2013年6月25日（火）18：30〜21：00
テーマ：基地のない平和な沖縄を実現するために報告者：伊波洋一さん（元宜野湾市長）
共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

当日の研究会の様子は以下でご覧になれます。研究会開会前から録画されています。5分30秒付近から開会します。

YouTube


当日の配付資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130625.pdf

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６月の研究会では、元宜野湾市長の伊波洋一さんをお招きして、「基地のない平和な沖縄を実現するために」をテーマに報告いただき、議論しました。

沖縄返還から41年が経過したにもかかわらず米軍基地問題は何ら解決するどこらか、様々な問題を引き起こしています。政治的に重要な節目を迎えるいま、伊波さんと共に、沖縄の現実を知り、基地のない平和な沖縄を実現するために、何をなすべきか議論しました。

［伊波洋一さんからのメッセージ］

沖縄返還から41年が経過したが、米軍専用施設の74%が沖縄に集中し基地負担軽減は実現していない。昨年オスプレイ配備に反対する県民大会が10万人参加で開催された直後にオスプレイ配備が強行された。17年も新基地建設反対運動が続く辺野古でも、国は今年3月に埋め立て申請を提出した。この二つを沖縄県と全市町村が反対しているが、日米両政府は強行した。

沖縄の声は米国議会にも届き上院軍事委員会やシンクタンクからも辺野古新基地建設中止案と海兵隊削減案が出されている。なぜ日米政府は沖縄県民の声を聞こうとしないのか。

今年、安倍政権が「4・28主権回復式典」を開催したことに沖縄県民は大きく反発した。理由は日本の独立回復と同時に沖縄・奄美・小笠原は米軍統治に切り離され、沖縄では「屈辱の日」とされているからだ。米軍統治下では、新たな土地強制接収と基地建設が行われ、今日まで続く広大な米軍基地が建設され、数多くの米軍犯罪と米軍事故が起こった。

今、沖縄の基地負担軽減が後回しにされようとしている。普天間に配備されたオスプレイは県内各地で騒音と振動による深刻な住民被害を起こしている。さらに今夏に1個中隊12機が追加配備され、嘉手納基地も2015年に空軍仕様が9機配備される予定だ。2003年だった普天間飛行場返還期限は2025年にされようとしている。沖縄県民の苛立ちと怒りは大きくなり「沖縄の真の主権回復」を求めて県民全体が米軍基地強化に反対するようになった。

沖縄基地問題の解決に向けて一緒に考えたい。

ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー：ジェンダー、セクシュアリティ、人種

第34回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2013年6月20日（木）

テーマ：ウォール街占拠運動とインターセクショナリティー：ジェンダー、セクシュアリティ、人種

報告者： ハナワ・ユキコさん（ニューヨーク大学東アジア研究学科・上級講師）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター、Labor Now

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2011年9月17日に始まるウォール街占拠(Occupy Wall Street)運動は、ウォール街近くのズコティ公園の占拠運動から全米、世界へ拡がりました。2011年11月15日の強制排除後も、オキュパイ運動として、コミュニティや様々な社会運動のなかに、その運動は持続しています。これらの運動は、新しい運動の方法と課題を提起しましたが、他方、運動内部に、従来の運動が抱えてきた様々な問題や矛盾を表出させました。

今回の研究会では、ウォール街占拠運動に参加してこられたハナワ・ユキコさんに、経験されてきたことを踏まえて、ウォール街占拠運動とその後のオキュパイ運動、それらの内部におけるジェンダー、セクシャリティ、人種のインターセクショナリティ（同時的交差）、運動の展開と課題、今後の展望に関して、報告いただきました。

当日の研究会の様子は以下で視聴できます（報告部分のみ、56分）。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/34749591
YouTube

■当日の配布資料
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/20130620.pdf

■当研究会で取り上げたウォール街占拠運動のリンク（参考資料や映像リンクもあります）

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html

http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2012/01/ows.html

地域労働運動の50年を振り返る

第33回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

日　時：2013年5月28日（火）

テーマ：地域労働運動の50年を振り返る

ゲスト：伊藤藤夫さん（NPO丹南市民自治研究センター地域政策研究所代表）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now

■当日の対談の様子(YouTube、１時間36分）

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福井県越前市のNPO丹南市民自治研究センターの伊藤藤夫さんをお招きして、「地域労働運動の50年を振り返る」をテーマに対談をしました。

伊藤さんは、15歳で福井鉄道に就職され、私鉄労働運動を出発点に、中部地区労事務局長、自治労福井県本部オルグを経験され、その後は武生市議会議員、NPO丹南市民自治研究センターの立ち上げに関与され、現在も活動を続けています。

対談を通じて、伊藤さんが直接、あるいは間接的に地域労働運動に関与されてきた50年を振り返り、地域労働運動の現状と今後に向けた課題を議論しました。

参考論文

伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（上）」『労働法律旬報』1780号（2012年11月25日発行）

　http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/121125.pdf

伊藤藤夫「『生涯一労働者』：五〇年の私的労働運動体験記（下）」『労働法律旬報』1781号（2012年12月10日発行）

　http://www.fair-labor.soc.hit-u.ac.jp/rh-junpo/121210.pdf

■参考ビデオ『福武線はこうして守られた~地域をつなぐ自治研センター』（YouTube、12分)

労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来

第32回社会運動ユニオニズム研究会（終了）
日　時：2013年3月28日（木）
テーマ：労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来
ゲスト：高橋 均 さん（中央労福協前事務局長、連合元副事務局長、 　　　　
明治大学労働教育メディア研究センター客員研究員） 

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センー
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　　Labor Now 　

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今回の研究会では「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」をテーマに、高橋均さんに報告いただきます。高橋さんは観光労連（サービス連合）から連合総合組織局、連合副事務局長、そして、労働者福祉中央協議会事務局長を経験してこられました。労働者自主福祉運動の過去、現在、未来の視点から日本の労働運動をどうつくり変えていったら良いか、問題提起いただきました。 

（報告要旨）
中央労福協は戦後間もなく、既に分立していた労働組合と生協が、不足している生活物資を共同して調達しようと、上部組織の枠を超えて作られた組織です。そして、それを母体に労働金庫や全労済が誕生しました。労金・全労済が、労働者自主福祉運動と呼ばれるのは、労働組合が労金・全労済と一緒に「ともに運動する主体」として普及活動を行い、共助の運動を進めてきたからだと言えます。ところが最近では、その関係が「業者」と「お客さま」の関係に変容してきたと指摘されています。 

単に歴史を忘れただけなのか、過去の分立・対立した労働運動の歴史が、自主福祉運動の現在に反映されている側面はないのか、それらを克服して未来を語ることができないか。労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在の関係性、そして今後の課題を提起したいと思います。 

当日の研究会の様子はの以下で視聴できます。
Ustream http://www.ustream.tv/recorded/30614853
YouTube

当日配布のレジュメはここからダウンロードできます。

当日の報告内容をもとにした論文（pdfをダウンロードできます）

高橋均「労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来」『労働法律旬報』1796号（2013年７月25日発行）

有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか

第31回社会運動ユニオニズム研究会（終了）

有期雇用労働者の雇用と権利〜改正労働契約法でどう変わるか
日時：2013年2月16日（土）13：30〜17：00
報告：「改正労働契約法の内容と課題」西谷敏さん（大阪市立大学名誉教授） 　　　
　　　当事者からの事例報告
共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター 　　　　
　　　　明治大学労働教育メディア研究センター 　　　　
　　　　Labor Now

本研究会では、改正労働契約法に関係する使用者側の対応や組合の取り組み事例を集めています。具体的な事例がありましたら、ぜひ、事務局までご一報下さい。
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このたび労働契約法が改正され、この４月1日から改正部分がすべて施行されます。今回の改正は、有期労働契約で働く労働者の雇用の安定と労働条件の改善をめざして行われました。具体的には、有期労働契約の雇止め法理の制定法化（反復更新され期間の定めのない労働契約と同様に見なされる場合に雇止めする場合には解雇と同様に合理的な理由が必要）や合理性を欠く無期労働者との差別の禁止、そして、通算して５年を超えて有期労働契約で働いた労働者への無期労働契約への転換権の付与などです。 　

しかし、改正の狙いとは反対に、無期労働契約への転換権を行使させないために、一部の職場では、これまで更新回数を限定していなかった有期雇用労働者に対して、新たに更新回数の制限（通算雇用期間を3年や5年に制限）を導入する動きが顕在化しています。 　

そこで本研究会では、有期雇用労働者の雇用と権利が改正労働契約法でどう変わるか、実態を踏まえつつ、新たに発生する問題や課題を議論し、有期雇用労働者の雇用の安定と権利の確立するために、何が必要か議論しました。

当日の研究会の様子は以下で視聴できます。
Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/29320586
YouTube

当日配布した西谷敏さんのレジュメ
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/Nishitani_SMU20130216.pdf

参考論文

西谷敏「労働契約法改正後の有期雇用―法政策と労働組合の課題―」労働法律旬報1783-1784号（２０１３年１月合併号）7～17頁

これまでに開催した関連する研究会
2012年3月17日「有期労働契約法制と『有期』という働き方を考える」報告：宮里邦雄さん
2012年4月27日「日・独・仏・EUとの比較から有期労働契約法制を考える」報告：田端博邦さん

スペイン15M：経済危機の下で「怒れる者たち」が創る市民運動

（開催終了）
社会運動ユニオニズム研究会では、直接行動が社会を変えるとの視点からウォール街占拠（OWS）運動や脱原発運動を取り上げて議論してきました。今回はOWS運動に大きな影響を与えたスペインの15M運動を取り上げました。日本でも総選挙の結果、小選挙区制を基礎とした間接民主主義が極端な結果をもたらし、多様な民意とのズレが明らかになった今、社会運動の再構築が問われています。まずはスペインの運動実践から学びたいと思います。

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第30回社会運動ユニオニズム研究会

日　時：2013年1月26日（土）13：30～17：30

テーマ：スペイン15M：経済危機の下で「怒れる者たち」が創る市民運動

ゲスト：工藤律子さん（ジャーナリスト）

共　催：一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

　　　　明治大学労働教育メディア研究センター

　　　　Labor Now

工藤さんの報告部分をUstreamで中継しました。アーカイブス（録画）は以下でご覧いただけます。

http://www.ustream.tv/recorded/28809945

配布資料（一部抜粋版）
http://www.jca.apc.org/labornow/SMU/ResumeKudoSMU20130126forWeb.pdf

2011年5月15日（15 de mayo＝15M）、スペインで新たな市民運動が生まれた。「ウォール・ストリートを占拠せよ」に先立つ、先進国発の広場とネットを駆使した市民運動「15（キンセ・エメ）」だ。15Mは、深刻な経済危機に喘ぐスペインの人々の「怒り」と「創造力」、そして「歴史的伝統」に基づいて動き出し、発展している。

スペインでは2012年10月末、失業率が25.02％に達し、失業者数は577万人以上となった。約173万世帯で、労働力世代の家族全員が失業しているという。この事態を前に、首都マドリードだけでもいまや、毎日平均8つのデモが行われるほど、市民は憤慨している。

この経済危機の主な原因は何か？　危機に対して、政府はどんな政策をとったのか？　事態を前に市民はどんな暮らしを迫られ、どんな思いを抱えているのか？　そんななか生まれた市民運動が目指すものは？　またその問題点は？　

工藤律子さんに、2012年5月の取材とその後の情報に基づき、15Ｍの背景と実像を、統

計資料、写真、映像を交えて報告いただいた。

参考文献
工藤律子「『怒れる者たち」が創る市民運動」『世界』2012年8月号。

(プロフィール)　工藤律子（くどう・りつこ）さん

ジャーナリスト。1963年大阪府生まれ。東京外国語大学地域研究研究科修士課程在籍中より、メキシコの貧困層の生活改善運動（都市大衆運動）を研究するかたわら、フリーのジャーナリストとして取材活動を始める。社会・市民運動関係では、メキシコのサパティスタ運動、「Yo soy 132運動」、「正義と尊厳ある平和運動」、フィリピンの政治的殺害・誘拐の停止と真相究明運動、スペインの「15Ｍ」運動などを取材。

著書に「仲間と誇りと夢と」（JULA出版局）、「ストリートチルドレン」（岩波ジュニア新書）、「ドン・キホーテの道」（論創社）、「フィリピン・私の家族は国家に殺された」（長崎出版）などがある。NGO「ストリートチルドレンを考える会」共同代表。